会社投資業務

当所は本国人及び外国人の台湾での会社又は支社の設立、及び該会社の経営、管理、融資等につき、関係の法律 サービスを提供することができ、会社設立時の会社の種類の選択、会社経営時の関連会社、投資、労働者等に関係 する法律の相談及び意見等を含みます。

一、一般の会社設立

法律の規定により、会社は登記しなければ成立させることができません。設立登記手続は、まず会社名称及び営業 する事業の調査から始まり、他の事業者が該名称を使用していなければ、主管機関に会社登記の申請をすることが できます。会社の従事する業務が特許事業に属すときは(例えば金融証券業、航空業等)、申請する名称と営業す る事業の調査後に、目的事業の各主務機関に設立許可申請をした後、会社設立登記を行なうことができます。会社 登記完成後、直ちに営利事業登記を行なわなければならず、また公給領収書を申請して、会社は始めて営業行為に 従事し、公給領収書を発行して、売買取引行為に従事することができます。
 

二、中華民国内の投資形態枠組の分析

外国会社の中華民国における投資形態には一般に代表者事務所、支社、子会社等の方式があります。外国会社に中 華民国内で支社又は子会社を設立して営業するつもりがなく、認許を申請せず、ただその代表者を派遣して中華民 国内で業務上の法律行為を行なうときは、該外国会社は主管機関に報告して、代表事務所を設立するだけでよいで す。但し、該外国会社が中華民国内で経営行為に従事するときは、中華民国内に支社または子会社を設立する方式 を選択することができ、前者である外国会社の台湾支社と該外国会社の法人格とは同一であり、台湾支社に独立の 法人格はありません。後者である外国会社が台湾に設立した子会社は、独立した法人格を有し、外国会社から独立 しており、子会社の従事する法律行為の権利義務は、該子会社に及ぶだけであり、該外国会社(親会社)には及び ません。

当所は外国会社に対し中華民国における投資形態構造の分析を提供する外、外国会社が中華民国で会社に投資する 時に必要となる経済部投資審議委員会への投資許可申請等の手続、及び外国人の中華民国での投資につき享有する ことのできる税金優遇及び派遣されてきて仕事をするための居留証、ワーキングパーミット等につき、関係法律相 談及び代行を行なっています。
 

三、会社経営

当所は一般に会社が遵守しなければならない会社法に関する法律意見及びスキームを提供しています。例えば株主 総会及び取締役会の議題、議案のドラフト、会議招集手続、議事進行という全過程に関する法律相談又はスキーム など、会社取引の決定につき、法的評価を行い、及びネゴに協力すること(例えば資産の売却又は購入、他社との 合併、会社融資に必要な融資手段など)、取締役及び支配人の競業禁止及び会社の介入権の行使等があります。
 

四、会社管理

会社管理は労使関係の処理に関わり、当所は就業規則、会社と従業員間の雇用契約、労働契約のドラフト、労使紛 争の処理につきリーガルサービスを提供しています。また会社の合併買収又は組織再編時の、解雇又は定年退職金 の支払い、従業員の大量解雇処理などを含む労使関係の処理及びアレンジについてもリーガルサービスを提供して おります。

その他、会社に外国人を雇う必要がある場合、当所は外国人雇用許可申請、外国人雇用の関係法律相談及び雇用契 約のドラフトなどの関係サービスも提供しています。