税務行政救済

民国89年7月1日より、税務の行政救済手続に重大な変更がありました。納税義務者が税務機関の課税処 分に不服があるとき、先に原処分機関に再審査を申請しなければなりません。再検査の決定に不服があ るとき、その上級機関に対し訴願を提起することが出来ます。訴願の決定に対しなお不服があるとき、 高等行政裁判所に対し行政訴訟を提起することが出来ます。高等行政裁判所の裁判に不服があるとき、 最高行政裁判所に対し上訴を提起することが出来ます。今までの行政救済手続と比べると、再訴願手続 は既に廃止され、行政訴訟の審理等級は一審終結制から二級二審制に変更となりました。

当所弁護士は税務救済の各段階で均しく顧客に専門のサービスを提供することが出来ます。顧客のため に書状を作成し、及び行政訴訟段階で代理して出廷するほか、税務救済の過程において顧客自らの権益 が最大の確保を得ることができるよう、適時に顧客に各手続及びその他、例えば強制執行、税金未払者 の出国を制限する等の関連法律規定に注意するよう告知します。当所の税務方面におけるサービスの範 囲は広汎的且つ各類の税務に及んでいて、例えば、所得税、遺産税、贈与税、営業税、貨物税、関税、 地価税及び土地増値税等の税務諮問及び行政救済、及び各税金減免優待の申請につき、当所は均しく豊 富な処理経験を有しています。このほか、外国人の台湾における投資及び合併買収についても、当所は 顧客の全面的な企画の為に関連税務情報を提供することが出来ます。