公平交易法業務

公平交易法は市場自由経済法則と商業活動の促進、取引秩序の維持、消費者権益の間で平衡点を求める ため、主に競争及び不公平な競争行為を規範、制限するものです。その規範行為には独占、結合、カル テル行為、及び不公平な競争等よく見られる行為を含んでいます。当所が処理している公平交易法の関 連案件の類型には以下のものを含んでいます:

一、反トラスト行為

(一)独占行為

公平交易法第10条は独占行為に関する規定であり、その目的は主に既に取得した独占的地位の濫用を禁 止することであり、独占的地位の取得又は維持を禁止することではありません。これは公平交易法が独 占を禁止しないが、独占的地位の濫用を禁止するという原則です。当所はよく当事者を代理して他の事 業の独占行為につき、公平交易委員会に対し摘発し、またよく独占行為の容疑があると摘発され、調査 を受けた事業を代理してその調査を受けた行為につき公平交易委員会に対し説明、抗弁しています。

(二)結合行為

結合行為というのは、「買収合併」、「合併」である。公平交易法第6条には結合行為につき定義性の規 定があり、企業現代化の主要な手段及び趨勢です。公平交易法第11条から第13条の規定により、結合行 為は禁止されていません。ただ、当該結合行為に本法第11条が規定した事情の一つがあるとき、先に公 平交易委員会に申告しておかなければなりません。現在、結合行為の申告が申告異議制を採用している ので、公平交易委員会が当該結合行為の競争制限に対する不利益が経済全体の利益よりも大きいことに 基づき異議しない限り、原則として公平交易委員会が法定の待つ期間を超えてなお異議を提出しないと き、結合事業は当該結合行為を行うことが出来ます。

当所がこれにつきよく処理している案件には合併を希望している国内外の事業を代理して、公平交易委 員会に結合の申告を提出し、且つそのために市場分析、経済全体に対する影響等の要素に関する報告を 提出することを含んでいます。

(三)カルテル行為

公平交易法第7条の規定によると、カルテル行為は競争関係のある事業間で契約等による合意の方式によ り、共同して商品の価格、取引等の営業事項を決定し、相互に事業活動の行為を約束することを指しま す。カルテル行為の規範につき、公平交易法は原則として禁止するが、例外として許可するという立場 を取っています。ただ、当該カルテル行為が公平交易法第14条の規定に該当し、且つ当該カルテル行為 が全体的な経済及び公共利益に有利であるとき、公平交易委員会の例外的な許可を得ることができま す。

一般の競争関係を有する事業主体が話合いをし合意に達したとき、もってカルテル行為を構成する可能 性があります。よって、当所は当事者の為に商業交渉を行うとき、常に当事者に公平交易法の制限行為 に関する規定に注意するよう告知しています。

二、不公平競争行為

公平交易法第18条以下に不公平競争の各種の基本類型の規定が定められていて、且つ二大種類に帰納す ることができます。一つは「競争妨害の行為」であり、例えば、垂直価格の拘束、差別待遇、不正な方 法により取引機会を奪うこと、不当に他の事業者の生産販売の秘密を獲得すること、不当に相手方の事 業活動を制限すること等です。もう一つは「不誠実な競争行為」であり、例えば、模倣、不実な表示を した広告、営業の暖簾への妨害、無限連鎖販売の不当行為等です。然るにそのありうる行為の態様が 様々であるので、公平交易法第24条を不公平競争行為の概括禁止条項としています。中でも、警告書の 送付は現在、多くの会社が特許権、商標権、著作権等の侵害案件でよく使っている方式です。公平交易委員会は特に警告書の送付のため、会社が警告書をみだりに送付しているかの判断基準として「審理事 業発侵害著作権、商標権或専利権警告函案件処理原則」を定めています。

多くの商業行為、例えば販売契約又は広告行為等が公平交易法の不公平競争行為に関する規定に違反す る可能性があるので、違法になることがないように、契約締結時によく考えなければなりません。

三、公平交易法は自由市場経済の基本秩序を維持するものです

当所がいままで処理してきた公平交易 法に関連する案件の類型が多くあり、当所は広い視野で、且つ専門の立場に立って当事者の為に経済行 為を処理していて、豊富な経験を有していて、公平競争の取引秩序に符合することが出来るほか、且つ 企業の目標となることができ、評価は高く、顧客から深く肯定され、信頼されています。