2017-09-04

票據法の改正法について

金銭債務を弁済してもらえない場合、普通なら債権者は裁判所に提訴し、債務者に金銭弁済を求め、勝訴の場合、勝訴判決を債務名義として、債務者の財産に対する強制執行を申立てることができる。しかし、債権者は債務者がサインした「本票」(約束手形に相当)を持っている場合、「訴訟手続き」を経ずに、直接にこの「本票」を以て、「本票決定」を下すよう裁判所に申立て、「本票決定」が下された場合、この「本票決定」を債務名義として、債務者の財産に対する強制執行を申立てることができる。

台湾で創設された「本票決定」という制度について、近年、闇金融及び詐欺グループがこれを濫用し、裁判所に強制執行を申立て、無辜の一般民衆が害された。そのため、金融監督管理委員会(以下、「金管会」という)が2017年8月17日に票據法(手形法に相当)の改正を発表し、今後の改正方向のうちの一つとしては、振出人が担当支払人を金融機構(例えば、銀行)にした、又は所持人が金融機構または資本金がNTD2億以上のファイナンシャルリース業である「本票」のみ、強制執行を申立てることができる、ということになる。

金管会銀行局の副局長である莊琇媛氏は、票據法改正草案をまず行政院に送付する必要があるため、立法院の次会期、即ち早い場合来年に改正を行い、将来、闇金融が債務者がサインした「本票」を所持したとしても、強制執行を申立てることができなくなると述べた。
前の記事 一覧に戻る 次の記事