2017-09-11

500万世帯、来年減税へ

許虞哲・財政部長は前日、税務改正の草案を掲げ、個人所得税の限界税率を40%に引き下げ、標準控除額を9万元から11万元に引き上げるなど、個人所得税の全面減税の方針を明らかにした。

また、多くの議論がされた配当所得については、許財政部長によると、実施してからすでに19年が経った配当所得インピュテーション方式は将来廃止し、検討されている2案と差し替えられる見通しだ。

なお、営利事業所得税(法人税に相当する)については、税率は17%から20%に引き上げ、未分配利益に対する追加営利事業所得税率は10%から5%に引き下げる見通しだ。

この草案に掲げられた「税制改正」は、民進党政権の重大政策だとみられ、許財政部長は今回の草案について、個人所得税の減税は、賃金、投資額の値上げにつながり、政府に支払われる税金が下がったら、消費能力と投資が上がり、経済効率の総合的な上昇に寄与することが期待されると述べた。
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