2017-09-11

外国籍労働者保護の強化 労働部は就業サービス法改正案を提出

外国籍労働者保護の強化 労働部は就業サービス法改正案を提出 8月末に行政院労働部は「就業サービス法」の改正案を公表し、2017年10月29日まで意見募集の手続きが行われる。 改正要点は下記のとおりである。
● 雇用主は求職者あるいは従業員の身分証明文書を留置することは禁止されている。ただし、雇用主が正当な理由を持ち、身分証明文書を一時的に留置する必要がある場合は、この限りでない。
● 次の状況のいずれかに該当する場合、雇用主は外国籍労働者の募集、雇用または雇用期間延長許可を得ることは禁止されている。
    1) 申出日前2年以内に、雇用主(その代表者と責任者も含む)、被看護者あるいは共同生活している親族が外国籍労働者に、性的暴行、セクシャルハラスメント、人身売買、重傷害、殺人などの行為を犯し、起訴または起訴猶予処分を受けた場合。
   2) 申出日前5年以内に、上記犯罪行為を犯し、かつ有罪判決が言い渡された場合。
   3) 上記犯罪行為を犯し、かつ刑法第47条の累犯に該当する場合。

私立就業サービス機構の従業員が上記犯罪行為を犯し、かつ有罪判決が言い渡された場合、所管官庁はその機構の設立許可を廃止することができる。
● 外国籍労働者を不法収容あるいは不法雇用した場合、その過料は不法収容あるいは不法雇用した人数に基づいて合計する(1人ニュー台湾ドル15万元以上75万元以下の過料に処する、上限なし)。
● 聖職者身分を持つ外国人は宗教ビザで宗教活動をすることができる(就業許可申請不要)。
● 永住許可を得た外国人は就業許可を申請しなくても就業することができる。
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