2017-09-18

退職金拠出に関する改正規定の執行状況について

立法院が2015年2月に《労働基準法》第56条第2項の改正規定を通過し、事業者は毎年年度終了前、次の年度に退職金の受領条件を満たす労働者について、退職金拠出専用口座の残高が前述労働者への退職金の支給に不足だと推計される場合、次の年度の三月末までにその不足額を拠出しなければならない、と定めている。

上記《労働基準法》第56条第2項が改正された2017年7月現在、退職金について、足る額で拠出している事業者数は10.6万に達し、一方、拠出額が不足している事業者数は5,794であるという。拠出額が不足している事業者に対して、各地方政府は過料に処し、合計でニュー台湾ドル600万の過料額、57件の案件数に達したという。
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