2017-11-13

工業遊休地、強制売買へ

行政院「産業創新条例」改正案は、11月3日に国会で成立した。本法案の成立により、工業遊休地の解決が大幅改善されるとみられる。改正法では、主務官庁に工業遊休地と認定された土地が、公告から2年内に改善されない場合、所有者に土地の公示価格の10%以内の限度で過料を課すことができ、さらに1ヶ月内に改善されない場合、強制売買をすることができる。

現在台湾では面積順でもっとも大きな工業遊休地リストに入ったのは、屏東屏南工業區(YIEH PHUI所有、28.9ヘクタール、11年放置)、雲林科学工業区(CMFC所有、20.1ヘクタール、10年放置)、宜蘭利澤工業区(CWCO所有、19.2ヘクタール、20年放置)、花蓮美崙工業区(RSEA所有、14.2ヘクタール、14年放置)、苗栗口過港段工業用地(Tungho Steel所有、14.2ヘクタール、14年放置)があげられる。

産業界では、自由経済体制の下で土地所有権者は自由処分する権利があるはずなのに、強制的に売買されるのは不合理だという批判の声が上がっている。一方、科学園区なら管理規則により、遊休地は使用権が取り消されることがある。但し、工業区と比べて、科学園区の方は租税優遇や光熱費優遇などの条件があるため、工業区の購入を考慮しないと述べた業者もいる。

上記遊休地に関する規定の改正のほか、ベンチャー企業成立時から2年以内に、100万元を投資し、株を2年以上所持した投資者に対して、300万元までに法人税50%減額の優遇が与えられる。また、技術で投資したことも当該年度に免税される優遇制度ができ、人材の獲得のために優遇税制などの制度が改善される。
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