2018-11-19

月給4万台湾ドル以下の求人広告に、「給与応相談」との記載不可

2018年11月9日に改正された就業サービス法によれば、使用主が求人広告を掲載する際に、予定月給が4万台湾ドル未満の場合、想定される給与範囲を開示しなければならず、「給与応相談」という記載は禁じられる。使用主が同条に違反した場合、6万~30萬台湾ドルの過料が課される。

主務官庁である労働部は、求人の事業者や就職活動サイトに相応する対処を求めるとコメントした。
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