2018-11-26

2018年船舶法改正の三大ポイント

2018年11月6日、船舶法が改正された。今回の法改正は国際海事機関(IMO)が定めた国際安全管理コード(ISMコード)を参考にした改正だと言われている。法改正のポイントは以下のとおり3つある。

まず、船舶の船主と船員の安全意識と品質管理能力を向上させるため、当局は国内航路船舶安全管理制度(National Safety Management ,NSM)を定める。これにより、総トン数が100トン以上且つ乗客定員数が150名を超える旅客船、及び総トン数が500トン以上の貨物船では、船主が「安全運営と汚染防止評価合格証書」を取得しなければならない。

また、中古船に対する監理を強化する。例えば、船齢20年を超える中古船に対し、事故と汚染のリスクを抑えるため、船体、水密、船倉と推進システムの精密検査を要求し、定期検査を2年に一度しなければならないようにする(船齢20年以下は5年に一度)。これに違反した場合、運航禁止処分かつ過料に処されることになる。

そして、運送安全と船舶市場の秩序を確保するため、今回の法改正によると、出港記録なし、且つ5年を超えて検査を行っていない船舶に対し、当局は、所有者に通知して3ヶ月間の公告を得て、利害関係者が異議しない限り、当該船舶の登記を取消す権限がある。
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