2018-12-03

銀行法改正案、銀行責任者の兼職制限を中心に

2018年11月22日に、行政権を担う台湾の最高行政機関である行政院により、金融監督管理委員会が提出した銀行法の一部を改正する法律案(以下、「改正案」という)が閣議決定された。

現在、銀行の取締役や監査役は、同じグループ中の複数の金融機構の取締役や監査役を兼任する場合に、各金融機構の業務内容と戦略を掌握できるので、金融機構間で利益が衝突する状況が生じている。

改正案では、銀行の取締役、監査役及び会社法に定められる責任者(併せて「銀行責任者」という)が、主務官庁が発行した、兼職制限及び利益衝突禁止に関わる要遵守事項の規則に違反すれば、主務官庁は、期限内に改正するよう銀行責任者に通知することができ、

また、銀行責任者が期限内に改正するよう通知を受けたにもかかわらず期限内に是正しなかった場合、直ちに銀行責任者の職位を解除することができる。 また、銀行に対する監理を行うため、上記の兼職制限の規定に違反し、且つこの法令違反の情状が重大である場合、この過料の上限額を、新台湾ドル1,000万元から5,000万元へ引上げる。
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