2019-01-14

月給20万台湾ドル以上の管理職が労働時間等に関する規定の適用除外とされる

台湾労働部は2019年1月3日に、月給20万台湾ドル以上の管理職は労働基準法84-1条に基づき労働時間等に関する規定を適用除外とすることを決定した。同決定はすべての業界に適用され、影響を受ける労働者は約3,000人。2月より発効すると予想される。
 
労働部労働条件及び雇用平等司の黄副長官によれば、内部検討会議では、ヨーロッパ商会の提案を受け入れ、月給20万台湾ドルを基準とした。雇用契約に定める月給、毎月に経常的に受取る賃金、労働保険を付する賃金で認定するが、残業代、ボーナス、株式配当金、報奨金等は含まれない。
 
労働基準法84-1条を適用する場合、同法の定める休暇、毎日勤務時間上限(12時間)、残業時間数上限(毎月46時間)などの規定を適用せず、労働時間は労使双方で決定する。
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