2019-01-28

台湾株式市場に吉報 財団法人の持株制限が緩和される

2月1日に「財団法人法」が施行される。同法第19条において、財団法人の株式の購入について、総資本の5%の範囲内で、かつ単一会社の株式保有額がその会社の総資本の5%を超えられないと定められている。この規定により、1年以内に株式を5%以下に下げるという「持株制限」を遵守するため、財団法人を非常に驚かせることになった。
陳明堂法務部次長は今月(1月)6日に、先週「法の不遡及」を確認した上、公文書を各行政機関に送ったと述べた。これにより財団法人が1年間以内に持株を売却しなければならないという懸念が解消され、台湾株式市場の混乱は収まった。
 
しかし、この法律が施行される前、単一企業の株式を既に5%超保有していた財団法人につき、当局によると、超えた部分を売却する必要はないが、もう同じ会社の株式を買うことはできないとのことである。なお、株式購入が総資本の5%の範囲内ということについて、総資本の定義は「前年度の財産総額」である。
 
また、財団法人は法令と合わない部分を2月1日から1年以内に是正しなければならない。具体的には、以下の三つである。
  1. 理事と監査役の人数について、政府が設立する財団法人は7〜15人、民間献金により設立する財団法人は5〜25人と明確に定義された。
  2. 理事の任期は4年を超えられない。改選する時、政府が設立する財団法人では、再選者は元の理事の2/3を超えられない。民間献金により設立する財団法人では、再選者は元の理事の4/5を超えられない。すなわち、毎回の選挙によって、少なくとも一部の理事を入れ替え、「永久の理事」という現象が改善される。
  3. 政府が設立する財団法人では、監査役を設けなければならない。
 
なお、私立学校、病院及び宗教財団法人の株式保有に関する規制は、財団法人法から除外され、他の特別法が適用される。
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