2019-06-17

国防産業発展条例を可決した 肝心な部品は中国、香港、マカオからの物であってはならない

2019年5月31日立法院が「国防産業発展条例」を可決した。条文は国防メーカーの資格別認証制度を導入し、第三者である公正な者がテクノロジーの水準、経営規模、製造と修理経験、生産額と雇用機会、産業業界と学界コラボレーションの効能などの事由により、メーカーにレベル別の評価を行う。そして、毎年定期的に合格したメーカーと管制された軍用部品を落札したメーカーの川下企業に安全調査を行わなければならない、必要時は不定期的に調査を行うこともできる。
 
条例によると、合格メーカーの責任者、代理人、被用者または他の従業員が、国家秘密漏洩罪、営業秘密漏洩罪、賄賂を受け取るなどの罪を犯し、合格証明を廃止された場合、主務官庁は一定の期間内その者からの資格別認証の申請を禁止することができる。
 
なお、国家安全に影響しないように、条例は、軍用品の開発、生産、修理に関する肝心な部品と原料は中国、香港とマカオ地域からの物であってはならないという規定を設けただけではなく、中国、香港とマカオ地域の人が他の国・地域で投資した法人、機構または団体からの物も使用禁止という規定も定めた。しかし、特別なニーズがある場合、主務官庁と他の主催官庁の同意を得たときは、この限りではない。また、条例は、合格メーカーに対し、補助、優先採用、融資などという奨励方式も定めている。
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