2019-06-24

公平交易委員会、クアルコムとの和解について監察院に糾正される

公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)は、2017年10月に独占禁止法違反で米半導体大手クアルコムに対してニュー台湾ドル234億ドルの課徴金処分を下した。それに対して、クアルコムは処分を認めず取り消しを求めた訴訟を起したが、2018年8月に公平交易委員会と訴訟での和解に達した。

5月21日、最高の監察機関の監察院は、投資の見返りに企業への行政処分を軽減するのは不当連結禁止原則(手段が目的達成に合理なつながりがあること)に反し、且つ、訴訟での和解が公然ではなく内密に行っていたことを理由として、公平交易委員会が重大な過失があったと判断し、公平交易委員会を糾正した。

これに対して、公平交易委員会は、クアルコムとの和解は現行法令に基づいて行っており、さらに、これは特許権に関する事件で極めて複雑であり、監察院は専門的な独立機関とした公平交易委員会の判断を尊重すべきであるとの声明を発表した。
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