2019-07-15

労資会議を開かなければ、労働部が企業に外国人労働者の雇用を禁止し、上場をさせない恐れがあります。

労働部は、各上場企業、工業区内にある工場に、労資会議を少なくとも3か月間隔で開かなければならないという行政通達を発しました。各事業単位が成立した後、自ら3か月または3か月以内の周期で、少なくとも1回定期労資会議を開かなければなりません。
 
そして、前述した企業は2019年4月前上場を申し込み、または外国人労働者を雇用するとき、1回の労資会議記録を提出しなければならなりません。同年度7月前なら、2回の労資会議記録を提出、10月前なら、3回の労資会議記録を提出しなければなりません。前述した規定に符合する者のみ「労働者に関する法令に違反しない証明書」を取得することができます。
 
なお、労働部は、労資会議を開く時点の間隔は企業それぞれ違いがありますが、仮に自分で決めた3か月周期内に少なくとも1回の労資会議を開けば、規定に符合することと認められます。しかし、会社が2回の労資会議がわずか数日間の間隔しかない場合で、会社がその正当な理由を説明できないときは、上記の定期的に労資会議を開くという規定に違反すると認められる可能性があります。
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