2019-08-05

印紙税廃止法案の提出へ

本年5月21日、時代遅れで不合理な印紙税をキャンセルするかどうかについて検討レポートを提出するよう、台湾の行政院院長の蘇貞昌氏から財政部に指示が行われた。現在、行政院はそのレポートを慎重に審議している。政策方向が定められてから、財政部はさらに印紙税廃止法案を提出し、行政院会で審議する予定である。
 
印紙税は、地方政府にとって大切な税収であり、仮に廃止されると毎年約ニュー台湾ドル120億ドルの税収が減ることが予想される。これについて、中央政府が必ず税収が減った分を全額で補填すると蘇貞昌氏は述べた。
前の記事 一覧に戻る 次の記事