2020-04-20

中国当局は2020年4月2日に「個人所得税のよくある質問」のQ&Aを公表した

中国国家税務総局は2020年4月2日に「12366納税サービスプラットフォーム」(12366纳税服务平台)の「個人所得税改革コラム」に、税務政策について「個人所得税のよくある質問」のQ&A合計207件を公表した。 

具体例を紹介すると、個人が会社の取締役(董事)あるいは監査役(監事)に就任することによって得られる役員報酬が「給与所得」に属するかどうかに関して(質問21)、国家税務総局の「個人所得税若干の政策執行問題を明確にする通知」(国家税务总局关于明确个人所得税若干政策执行问题的通知(国税発[2009]121号)第2条によると、国家税務総局「個人所得税の徴収に関する若干問題の規定」の通知(《国家税务总局关于印发〈征收个人所得税若干问题的规定〉的通知》(国税発[1994]第089号))第8条に役員報酬は「役務報酬所得」として課税されると規定されているが、その適用は個人が会社の董事あるいは監事に就任しているが、会社(関連会社を含む)の職務を担っていない又は会社(関連会社を含む)で雇用されていない場合のみに限る。一方で、個人が会社、関連会社の職務を担っている又は会社、関連会社で雇用されていると同時に、会社の董事あるいは監事を兼務する場合は、兼務している人に支払われる役員報酬は給与と合算して、全て「給与所得」として徴税しなければならないと明確に回答されている。
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