2020-05-04

証券投資者及び先物取引者保護法一部条文改正案が4月9日に行政院を通過しました。

保護機構の株主代表訴訟、解任の訴えに関する法令、制度を整備し、またはコーポレート・ガバナンスを促進するため、「証券投資者及び先物取引者保護法」一部条文改正案が4月9日に行政院を通過しました。改正の要点は下記の通りです。

一、 台湾の上場店頭登録準備会社、外国上場会社、店頭登録会社もしくは上場店頭登録準備会社の取締役または監査役に対して、保護機構が株主代表訴訟、解任の訴えを提起することができます。

二、 退任した取締役または監査役に対して、退任した前に解任すべき事由があれば、保護機構が株主代表訴訟を提起することができます。また、当該任期の間に発生したことに限らず、その前の任期で解任すべき事由が発生すれば、当該任期の解任の訴えを提起することができます。

三、 相場操作行為(証券取引法第155条、先物取引法第106条、108条)、インサイダー取引(証券取引法第157条の1、先物取引法第107条)に関する違法行為が、会社の取締役または監査役を裁判で解任できる事由になりました。

四、 訴えられた取締役または監査役が解任の訴えによって解任された場合、その判決確定後の3年間に当該取締役または監査役は、上場会社、店頭登録会社もしくは上場店頭登録準備会社の取締役または監査役に就任してはなりません。
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