2020-05-18

新型コロナウィルスが経済に与えた衝撃、特別定額給付金・補助金等の施策実施中

現在、新型コロナウィルス感染症により、国内の経済環境に多大な影響が出ている。企業の活動または労働者の生活を維持するため、政府は特別定額給付金や補助金等様々な救済措置を実施している。救済対象としては、低所得者、タクシーまたは観光バスの運転手、自営業者、及び経済的衝撃が及んでいる企業、例えば外食産業や観光産業に従業している労働者が挙げられる。実施開始から現在までに、現金で四百八十八億台湾ドル以上の特別定額給付金、及び四百億台湾ドル以上の補助金が既に支給されており、それぞれ二百五十二万人以上の個人申請者及び百三十七万人以上の上記産業に所属する労働者が助けられたと、行政院が公布している。そして、元々原則7日としていた審査手続きは、今後速めると、行政院経済部次長曾文生氏は説明した。
一方、新型コロナウィルス感染症により営業活動において困窮している、または休業している企業に対しては、水道料金や電気代等の一時的な免除または減額も実施しており、2021年6月30日まで続けることによって事業者を支える考えであると、経済部が説明した。
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