2020-10-12

金融監督管理委員会から「証券投資顧問事業管理規則」改正の予告

行政院金融監督管理委員会(金管会)が2020年9月18日に、行政手続法に従いドラフトした「証券投資顧問事業管理規則」等の改正草案を予告しました。現在予告手続中であり、各界の意見を聞いて審議したあと、金管会が正式に公告して施行すると見込まれる。
 
今回の草案中、重要な改正点は以下の通りである。
 
  1. 証券投資顧問市場の健全性及び投資者の権利を確保するため、証券商管理規則第5条及び銀行法第34条の1の立法趣旨に照らして、不合理な費用で勧誘、業務を行うことを禁止すると改正した。
  2. 証券投資顧問事業者の管理を強化するため、証券投資顧問事業者が国内、国外で投資できる事業、割合、内部監理制度、条件及び手続き等を定められるように改正した。
  3. 証券投資顧問事業者の財務諸表の管理を強化するため、証券取引法第36条第1項第1款の立法趣旨に照らして、年度財務報告につき、董事長、マネジャーおよび会計主管は署名または押印しなければならないと改正した。
  4. 証券投資顧問事業者が会社法第228条及び第228条の1により利益配当または損失填補をする場合、会計士が監査またはレビューした財務諸表により行わなければならないと改正した。
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