2020-11-23

「電子決済機構管理条例」改正案が国会の初審を通過

台湾の立法院(日本の国会に相当)の財政委員会は2020年11月9日に「電子決済機構管理条例(電子支付機構管理條例)」改正案を初審通過させた。この改正案は早ければ年内に可決される見込みである。
 
2009年、交通系電子マネーを管理することを目的に「電子金券発行管理条例(電子票證發行管理條例)」が施行された。その後、交通系電子マネーが交通機関以外の決済にも使えるようになり、電子金券発行管理条例ではカバーできなくなったため、2015年に金融機関以外で代金決済を提供する第三者支払いサービスを管理する「電子決済機構管理条例」が制定された。現時点で、台湾のキャッシュレス決済に関する規制は上記「電子マネー」と「電子決済」という二元規制であるところ、この両者の管理規制を統一し、決済電子化の普及をより一層進めることが今回の改正案の軸となっている。
 
改正案ではキャッシュレス決済関連の法律の規制緩和が行われている。取引の決済代行・資金のチャージ・同機構内のサービス利用口座間の資金移動で構成される従来の電子決済機構のサービスをさらに拡大し、異なる電子決済機構間及び電子決済業機構と銀行の間でのサービス利用口座間の資金移動、為替、外貨や投資信託といった金融商品の決済代行、ギフト券発行の協力、ポイントの統合・移動等のキャッシュレス関連決済サービスも緩和される。このことから、政府が積極的にキャッシュレス決済方式の普及を推進していることが分かる。
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