2020-11-23

上場会社である康友製薬ホールディングスにおける不祥事に関して

点滴などの注射剤を手掛ける康友製薬ホールディングス(ファーマリー・インターナショナル)の代表取締役である黄文烈には、康友製薬ホールディングスの資産に他の会社のために担保を設定したうえで、康友製薬ホールディングスの名義で実際は自分に貸し出し、資金NTD7億元を横領した疑いがある。加えて、今年の8月に黄文烈が突然行方がわからなくなったことにより康友製薬ホールディングスにとっては踏んだり蹴ったりである。また、康友製薬ホールディングスの財務報告書が、真実の財務情報を反映していないようなので、それをチェックした公認会計士等も、会計士法に基づく業務に関する義務に違反したとして、金融監督管理委員会から2年の業務停止処分を受けた。現在、上場株式等の管理の主務官庁である金融監督管理委員会および検察官が今回の事件を引き続き調査している。
 
国会議員蔡壁如は、今回の事件踏まえて、上場会社を監視・監督する業務を強化するため、3つの改善すべきポイントを提出した。
 
  1. 海外拠点の検査は現地の会計士が行う一方、台湾の会計士は定期的に不正に対する監査を担当する。
  2. 責任者または大株主が売却できる当該会社の株の割合を制限する。
  3. 不正事件が発生した場合、それを発見したら、即時に国際的な反マネーロンダリング機構に通報し、海外にある不正資産を凍結する可能性を高める 
 
今回の事件は、康友製薬ホールディングスとその株主に対して、大きな損害を被らせて、相当注目を浴びています。そこで、蔡壁如議員の呼びかけの通り、現行の上場会社監視・監督制度の改正の可能性があるかもしれないので、今回の事件または係る法改正の動向については、今後も引き続き注目していく必要があるだろう。
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