2020-11-30

第1回「台米経済繁栄パートナーシップ対話」が終了

米国在台湾協会(AIT)と駐米国台北経済文化代表処(TECRO)は11月20日、ワシントンにて画期的な「台米経済繁栄パートナーシップ対話」(U.S.-Taiwan Economic Prosperity Partnership Dialogue)を開催し、下記のいくつかの議題について議論して、そのファクト・シートを公表した。その上で、5年間を期限とし、さらに5年延長が可能なMOUが締結され、高度な経済繁栄パートナーシップ対話を開催する基礎となると期待されている。加えて、双方は、いくつかのワーキンググループを作り、現在および将来の経済提携を議論する見込みである。
 
  1. グローバルなヘルス・セキュリティ:双方は、デジタル技術の研究開発での提携により、ヘルスケア・医療製品にかかわるビジネスチャンスを図る。その他、二国間の医療物資・サービスの流通を確保することにも取り組む予定である。
  2. 科学および技術:双方は、「科学および技術協定」の交渉を展開する予定である。当該協定は、情報、知識、人の交流により、科学知識、技術イノベーション、第三国でのキャパシティービルディング等の促進を図る。
  3. 5Gおよび電気通信安全:米国は、台湾が5G分野におけるクリーンなパートナーであることを確認した。加えて、5Gに関する安全なインターネットとサプライチェーンの多元化も議論された。
  4. サプライチェーン:半導体産業での戦略的提携が優先事項であることが確認された。加えて、医療、エネルギーその他の重要な技術のサプライチェーンの提携にも取り組む予定である。
  5. 女性経済エンパワーメント:双方は、ラテンアメリカ、カリブ海、新南向国家(すなわち、アセアン、南アジア、オーストラリアおよびニュージーランドを指す)で行った若手女性企業家精神、女性エンパワーメントにかかる提携を踏まえて、女性の経済参加への支持を宣言した。
  6. インフラでの提携:双方が最近締結した「インフラ建設融資および市場創設に関する提携」というフレームワークの下で、技術・情報の交流により、インド太平洋地域のインフラへの投資の促進が期待されている。
  7. 投資審査:双方は、投資審査における、米国海外投資委員会(CFIUS)と台湾経済部との提携を検討することを承諾した。
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