2021-01-04

就業ゴールドカードの取得要件緩和について

台湾は2018年に「外国専業人材誘致及び雇用法」を施行し、「就業ゴールドカード」の発行をスタートした。外国専業人材誘致及び雇用法では、ハイテク、経済、教育、文化、芸術、スポーツ、その他の分野における専門能力が必要な仕事に従事する外国人を「外国特定専業人才」としている。「就業金卡(就業ゴールドカード)」とは、外国特定専業人材を対象に発行する就労許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可の4つの機能を一本化したものである。
 
経済部金融監督管理委員会(以下「金管会」という)が外国専業人材誘致及び雇用法の授権により、金融領域の専門人材の誘致及び雇用に関して、「金融領域の特殊専門を有する外国特定専業人材の資格条件及び認定原則」(以下「認定原則」という)を定めた。金管会の2020年12月14日のプレスリリースによると、金融領域の専門人材を対象に発行する就業ゴールドカードの取得要件を緩和するため、認定原則の改正予告が完了したので、近日中にその改正案を公告し、施行する予定であるとのことである。改正のポイントは、下記の通りである。
 
  1. 認定原則第2点の国内外の金融機関でのマネージャー経験5年以上の要件が3年となった。
  2. 認定原則第4点の金融機関でのマネージャー以上の管理職経験10年以上の要件が5年となった。
  3. 認定原則第5点の政府が促進している注目産業での金融に関する勤務経験5年以上の要件が3年となった。
 
 
今回の改正により、金融領域の専門人材の認定が緩和され、世界各地から台湾に関心を寄せる優秀な金融人材を引き付け、台湾で就職、投資、生活するモチベーションの上昇が期待されます。
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