2021-01-11

青田売り建物の駐車スペース、敷地の持分なしに

行政院消費者保護処は、2020年12月24日に、民法第799条第4項に照らし、「青田売り建物売買定型化契約の要記載事項および記載不可事項(中国語:預售屋買賣定型化契約應記載及不得記載事項)」を改正した。今回の改正により、区分所有権建物における駐車スペースは、もともと「専有面積」に含まれていたが、今年(2021年)から、「共有部分」に分類されるようになった。
 
民法第799条第4項によると、区分所有権建物の共用部分および敷地における区分所有権者の持分は、建物全体の合計専有面積に対するその区分所有する専有面積の割合により定める。この規定により、従来、駐車スペースが専有面積に含まれていたため、駐車スペースを多めに買えば、敷地の持分が多く分配されることができた。これは、市街地再開発の際、住民が敷地持分の多寡を争う原因の一つとされていた。
 
今回の改正を通じ、青田売り建物売買契約における駐車スペースを共有部分にし、その駐車スペースについて専用使用権の設定を約定することになり、駐車スペースを多めに買っても敷地の持分が多く分配されることがなくなり、上述の紛争を避けることができるようになった。
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