2021-01-25

Parler、テクノロジー大手企業による圧力に反撃を宣言

米国テクノロジー大手企業のアップル、グーグル、アマゾン等は、今月(2021年1月)上旬、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ミニブログなどのサービスを提供する米国会社Parler(パーラー)に対し、サービスの提供を中止しました。
 
パーラーは、米国の保守層や極右の擁護者、特に米国トランプ元大統領の支持者によって広く利用され、また、このような者たちと繋がっていると世に知られています。2021年1月6日に起きた合衆国議会議事堂襲撃事件の後、パーラーは、襲撃に関する暴力的、差別的言動の温床と指摘されてきました。そのため、アップル社は、パーラーのアプリをアップルストアから撤去し、アマゾンは、2021年1月10日にパーラーに対するサーバーサービスの提供を停止しました。パーラーの創業者兼最高経営責任者のマッツエ氏は、「この一連の対応は、テクノロジー大手企業が市場競争をつぶそうとする攻撃である。」と発言し、テクノロジー大手企業に対して全面的に訴訟を起こすと宣言しました。
 
しかし、パーラーがアマゾンのサービス停止について不当な取引制限に該当すると主張してシアトルの連邦地方裁判所に提起した訴訟は、2021年1月21日、アマゾンの行為の差止めを認める根拠は薄弱などの理由で、パーラー側の請求が棄却され、アマゾンの停止行為を認める判断がなされています。したがって、今後のパーラーの訴訟についても、展開は未知数となります。
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