2021-03-22

消費者保護法第51条の「損害額」には、財産以外の損害を含む

消費者保護法第51条には、「この法律に基づき提起する訴訟で消費者は事業者の故意による損害につき、損害額の5倍以下の懲罰性賠償金を請求することができる。ただし、重大な過失による損害については、3倍以下の懲罰性賠償金を請求することができ、過失による損害については、損害額と同額以下の懲罰性賠償金を請求することができる。」と規定されている。

従来の最高裁判所の見解によると、消費者が消費者保護法第51条による懲罰性賠償金を請求するときに、財産上の損害に加えて、財産以外の損害も損害額を含めて、懲罰性賠償金を請求することができるという見解もあったが、財産以外の損害は含まれないという見解もあった。最高裁判所の見解が分かれていたので、見解を統一するため、最高裁判所大法廷は2021年2月26日、大法廷決定を下し、消費者が消費者保護法第51条による懲罰性賠償金を請求する場合、当該条文の「損害額」が、財産以外の損害を含むという確定的な見解を示した。

つまり、非財産上の損害額も懲罰性賠償金の計算基礎とし、財産以外の損害があった場合、消費者が消費者保護法に違反した企業に対し、一定倍の懲罰性賠償金を求めることができるという見解が確定した。
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