2021-03-29

行政院が所得税法の改正草案を作成した、これから立法院が審議にかける予定である。当該改正草案の主な内容は以下のとおりである

1. 家屋とその土地を購入から一定期間内で売却することにかかる所得税率を以下のとおり引き上げる。
   
   I )  台湾在住の個人については、現行所得税法では、家屋とその土地を購入してから売却するまでの期間が1年以内の場合は45%、1年から2年までの場合は35%、2年から10年までの場合は20%、10年以上の場合は15%の所得税率が適用されているが、改正草案では、家屋とその土地を購入してから売却するまでの期間が2年以内の場合は45%、2年から5年までの場合は35%、5年から10年までの場合は20%、10年以上の場合は15%の所得税率を適用すると規定されている。ただし、行政院財政部が公表する転勤や非自発的な原因による5年以内の家屋とその土地の売却は、改正後でも一律に20%の所得税率が適用される。
   
   II )  本社が台湾にある営利事業者については、現行所得税法では、購入した家屋とその土地を売却した場合、その売買差益が営利事業所得として計上され、保有期間を問わずに営利事業所得税(現在の税率は20%)が適用されているが、改正草案では、その売買差益が所得として計上され、さらに家屋とその土地を購入してから売却するまでの期間が2年以内の場合は45%、2年から5年までの場合は35%、5年以上の場合は20%の所得税率を適用すると規定されている。
   
   III)  海外在住の個人および本社が海外にある営利事業者については、現行所得税法では、台湾にある家屋とその土地を購入してから売却するまでの期間が1年以内の場合は45%、1年以上の場合は35%の所得税率が適用されているが、改正草案では、台湾にある家屋とその土地を購入してから売却するまでの期間が2年以内の場合は45%、2年以上の場合は35%の所得税率を適用すると規定されている。 2. 青田売りの建物とその土地の売買は、改正後は所得税法に規定の「家屋とその土地」の売買とみなされ、上記1に規定の改正後所得税率が適用される。

3. 会社の株式や出資額の価値の50%が台湾にある家屋とその土地で構成される場合、自らが保有する当該会社の株式や出資額の50%を売却するとき、「家屋とその土地」の売買とみなされ、上記1に規定の改正後所得税率が適用される。ただし、売買される株式が上場企業、上櫃企業(すなわち、株が店頭市場で売買される企業)、興櫃企業(すなわち、上場/店頭売買登録準備企業)の株式である場合は前掲の規定が適用されない。
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