2021-07-12

「外国専業人材誘致及び雇用法」の全面的な改正について

台湾は2018年に「外国専業人材誘致及び雇用法」を施行し、「就業ゴールドカード」の発行をスタートした。そして、2021年6月18日、立法院で同法の全面的な改正案が3回可決され、成立した。施行日は、今後、行政院が定める。改正のポイントは、下記の通りである。
 
  1. 外国専業人材誘致及び雇用法の適用対象が拡大される。
  2. 居留及び依親居留に関する規制が次の3点で緩和される。①手続きを簡素化するため、停留ビザまたはビザ免除で入国した外国籍専門人材とその呼び寄せ家族については、直接外僑居留証を申請することができる。②外国特定専門人材の場合の永久居留証の申請に必要な居住年数が、現行の5年から3年に短縮される。③台湾で修士号や博士号を取得した外国専門人材や外国特定専門人材は、永久居留証の申請に必要な居住年数を1~2年短縮することができる。
  3. 税金や社会保障面で優遇を与える。つまり、外国特定専門人材の租税優遇の年数を現行の3年から5年に延長する。また、外国特定専門人材及び外国高級専門人材が雇用主または自営業者である場合、本人とその呼び寄せ家族について、国民健康保険の加入に必要な6カ月の滞在期間を免除し、すぐに加入することができる。
  4. 今回の全面的な法改正によって、専門職の外国人が台湾で働くにあたっての手続きが更に整備されることが期待される。
 
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