2021-07-19

台湾のコロナ防止策である「実聯制」が警察に悪用され、民間団体が法改正を呼び掛けた

行政院は5月19日に、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、人々の行動を追跡できるよう入店時に情報の登録を求める「実聯制」の携帯システムを発表した。
 
「実聯制」とは、スマートフォンで、入店時に各店専用のQRコードを読み取ると、ショートメッセージサービス(SMS)の画面に切り替わり、表示された内容をそのまま感染症相談専用ダイヤル「1922」に送信すれば完了する、というものである。中央感染症指揮センターは、収集された電話番号など必要最低限の情報は、個人の行動歴や接触歴を調べる疫学調査のみに利用され、情報は28日間だけ保存され、期間が過ぎると削除される、と強調した。
 
しかし、6月に、「実聯制」が警察に悪用され、刑事捜査のために使われたという議論が出てきた。民間団体は、6月30日に、オンライン記者会見を開き、人権を保障するために、関連法制の整備を進めるように呼びかけた。
 
当該民間団体によると、「実聯制」は刑事捜査のために使ってはならないという中央感染症指揮センターの説明があったが、これは拘束力がなく、捜査機関が裁判所の同意を取得すれば、「実聯制」の情報を入手できるというのが現状であり、個人情報保護法、通信保障監査法などの法制面から整備すべきだと述べた。
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