2021-07-26

中山科学研究院人員は出国にあたって、許可が必要

国家機密を保護するため、国家中山科学研究院設置条例第33条の1の改正案(施行日未定)は、本研究院人員が出国するにあたって、本研究院の許可を得なければならないとしている。これに基づき、台湾国防部は、国家中山科学研究院人員出国申請弁法の草案を公表した。草案の主な内容は以下のとおりである。
 
  1. 本弁法の対象者は、国家中山科学研究院に所属する軍人、公務員、労働者、董事(理事に相当)、監査人、顧問等となり、おおよそ1万人に及ぶ。
  2. 本弁法の対象者は、出国するにあたって、当該研究院の許可を得なければならず、また、職階により、その許可権限を有する者も異なる。例えば、国家中山科学研究院の院長は国防部部長の許可を、一般の人員は直属の上司の許可を得る必要がある。特定の場合を除き、本弁法の対象者は中国、香港、マカオへの出国または当該地域での乗り継ぎが禁止される。
  3. 本弁法の対象者は、在職中に国家安全、国家機密に関わったことがある場合、退職後3年間も、出国にあたって許可を得る必要がある。
  4. 違反者に対しては、状況によって、入出国・移民法や国家機密保護法などの規定に基づき、処罰することができる。
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