2021-09-06

国家安全法改正 半導体や国家防衛等に関する主要技術の保護を強化へ

法務部の国家安全法改正草案の説明によると、グローバル市場や国際分業の下、現代の国家間競争は、武力装備のみならず、各産業及びテクノロジーの分野でも行われており、国家安全の概念は、軍事分野に限られず、経済発展や産業競争力にも及んでいる。このため、法務部は2021年7月21日に国家安全法の一部改正案を公布し、国家の中核的な主要技術に関する営業秘密(以下「営業秘密」という)を階層化した保護体制を築く必要があると表明した。
 
国家安全法の一部改正案における重要なポイントは、以下の4点である。
   
今回の国家安全法の一部改正案による規制は、「営業秘密法」よりも厳しく、海外敵対勢力への抵抗を意図するものと思われる。営業秘密の範囲は現在科技部で検討されているが、半導体の先進的な製造工程、軍事航空機・軍艦の製造技術、中核的な品種についての農業技術等が含まれることになると想定される。
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