2021-10-25

温室効果ガス管理法改正案の発表

環境保護署の張子敬署長は、10月13日に行われた立法院経済委員会での質問答弁において、環境保護署は、溫室氣體管理法(和訳:温室効果ガス管理法)の改正案を10月末までに発表し、その後、外部意見を収集し、包括的な議論を行う予定だ、と述べた。温室効果ガス管理法の名称は、改正に伴って、「気候変動対応法」に変更される予定であり、次の会期中に改正されれば、環境保護署が規則で、炭素料金を徴収するメカニズムの詳細を取り決め、2026年に年間炭素排出量が25,000トンを超えるような大規模な事業者から始め、段階的に実施する、と張氏は述べた。その理由は、大規模な事業者が総炭素排出量の約80%を占めているからである。
 
一方、中小企業にはサプライチェーンから排出量の削減が要求された場合、その企業規模に応じて格付けされ、中小企業でも参加できるメカニズムを作るという構想もある。炭素排出量を削減するため、炭素国境調整メカニズム等の取り組みがEUで進められる中、台湾も、炭素排出に応じた料金徴収を無期限に遅らせることはできず、炭素料金メカニズムを整えてこそ、EUを含む外国との貿易において交渉することが可能になると張氏は強調した。
前の記事 一覧に戻る 次の記事