2021-11-29

「裁判所組織法」などの改正案が国会で可決され、民事裁判所と行政裁判所との間の「消極的裁判管轄権」の争いは、終審裁判所により終局的に判断されることになる

立法院(国会)が2021年11月23日に「裁判所組織法」、「民事訴訟法」、「民事訴訟法施行法」及び「行政訴訟法」それぞれの一部の改正案を可決した。これにより、2022年1月4日に憲法訴訟法が施行された後に、民事裁判所と行政裁判所との間の、当該事件の裁判管轄権が認められない場合が生じるという「消極的裁判管轄権」の争いは、終審裁判所により終局的に判断されることになる。
 
現行の民事訴訟法第182-1条、行政訴訟法第12-2条及び司法院大法官審理案件法第7条の関連規定に従って、民事裁判所と行政裁判所との間の「消極的裁判管轄権」の争いを含む裁判所間の異なる見解については、裁判所が司法院大法官に統一解釈を申し立てることにより、司法院大法官がそれを統一解釈することで当該「消極的裁判管轄権」の争いを解決することができた。しかしながら、来年(2022年)1月4日に施行される憲法訴訟法により、裁判所は司法院大法官に対する統一解釈の要請ができなくなる。そこで、「裁判所組織法」、「民事訴訟法」「民事訴訟法施行法」及び「行政訴訟法」それぞれの一部を改正することにより、民事裁判所と行政裁判所との間の「消極的裁判管轄権」の争いは、終審裁判所により終局的に判断されることになる。
 
2021年11月23日に可決された「裁判所組織法」などの改正案は憲法訴訟法と合わせて2022年1月4日以降に施行する。
 
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