2022-02-14

中国OTTサービスの広告サービスの提供禁止及び関連法案の動向

台湾地区と大陸地区人民関係条例(以下、同条例という)第35条第2項に基づき、経済部が公告した「台湾地区で従事する商業行為に関する禁止事項項目表(中国語:臺灣地區從事商業行為禁止事項項目表)」では、中国籍の個人、法人、団体、またはその他機構のために、OTTサービスの代理や取次販売を行うこと、その中間投入サービスや関連ビジネスサービスを提供することが禁止されている。
 
前記規制を受け、所管官庁の国家通訊伝播委員会(以下、NCCという)が公表する、「経済部2020年 9 月 3 日公告禁止事項Q&A」では、同条例第35条第2項に基づき、中国OTTサービスが禁止されているため、これに関連する広告の放送、掲載またはその他の販促活動に関するサービスの提供(プロダクトプレイスメントも含む)も同様に禁止されている、と記載されている。
 
前記規制に違反して、中国OTTサービスの広告の放送、掲載またはその他の販促活動に関するサービスを提供した者については、同条例第86条第4項により、NTD5万元以上500万元以下の過料に処し、かつ期限を定めてその行為の停止、または改善を命じることができ、期限が到来してもその行為停止、改善をしていないときは何度でも処罰することができるとされている。
 
ちなみに、2022年2月15日にNCCが公表した本年の三つの施政方針では、2022年6月末までに、OTTサービス法案の公表を目標とする、とされている。
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