2022-02-28

2024年1月 台湾鉄道民営化

台湾鉄道を管理している交通部(日本の国土交通省に相当)台湾鉄道管理局は公営事業機構であり、組織、人事、運営、財務、予算、運賃設定が行政規制に縛られて、自主的な経営権限も限られており、競争の変化に対応できない状況となっている。長年、台湾鉄道の事故が相次いでいるので、管理面の解決策の一つとして、台湾鉄道の民営化が議論されてきた。
 
行政院が立法院の前会期に「国営台湾鉄道株式会社設置条例(中国語:「國營台灣鐵路股份有限公司設置條例」)」の草案を提出する予定だったが、台湾鉄道労働組合等が「労働者の権利を損するおそれがある」として反対しており、草案の提出は立法院の本会期に延ばすに至った。
 
草案の内容は未だに固まっていないものの、①台湾鉄道のいままでの債務の全部または一部を政府側に移転すること、②政策に応じた不合理な運輸負担は政府が補償すること、③国家発展による鉄道基礎施設の建設、維持、車両購入は政府が負担することの三つの修正方向は、労使双方が現時点で合意していると見られる。立法手続が順調であれば、2024年1月に台湾鉄道の民営化が始まる。
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