2022-04-25

公開会社の減資傾向への金融監督管理委員会の対応策

2022年減資を行った公開会社が多くなり、第一四半期18社であり、資本減少額はNTD574.89億に達し、2018年度の9割を超えている。公開会社の減資傾向に対し、金融監督管理委員会が新たに下記対応を講じた。
 
減資の合理性、必要性を確認するため、金融監督管理委員会は、「将来会社の減資の減少額が資本の半数を超える場合、会計士は当該減資が会社財務に与える影響につき意見を示す必要がある」と会計士協会に通知する一方、財団法人証券・先物投資者保護センター(中国語:「財團法人證券投資人及期貨交易人保護中心」)に「各社の資本減少議案に対し株式総会にて意見を明示する必要がある」と指示した。
 
これにより、異常的な減資行為を発見でき、少数株主の権益を保護する役割が期待されるという。
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