萬國法律事務所

より確実な第一審を構築するため、「行政訴訟法」、「行政訴訟法施行法」、「行政裁判所組織法」、「裁判所組織法」及び「裁判官法」等5つの法律を改正し、2022年6月22日に総統が改正法を公布した。
 
新制度のポイントとして、元地方裁判所の行政訴訟法廷を高等行政裁判所地方行政訴訟法廷に改め、新たに巡回裁判所を導入し、オンラインでの提訴システム、リモート審理といった措置で訴訟の利便性を向上することを目指しているという。他方、原住民、社会的弱者たる児童少年、知的障害又は精神障害者に対し、特別に優遇措置（住所地の管轄権への移転、訴訟費用の軽減又は免除、訴訟関係者の同行権等）を設けたことで、かれらの訴訟制度へのアクセスを促進することが期待される。
 
司法院は、新制度の施行によって、第一審を担当する行政裁判所が事実審の中心となり、最高裁判所が法律解釈・適用統一化に集中することができ、行政訴訟制度が効率的になることが期待できると発表した。