2022-07-18

第三地経由の中国会社の台湾拠点設立の規制強化へ

経済部は2022年7月2日に「中国大陸地域の営利事業者の台湾での支社あるいは事務所設立の許可規則」(中国語「大陸地區之営利事業在台設立分公司或辦事處許可辦法」、以下は「支社あるいは事務所設立の許可規則」という)の改正案の草案を作成した。草案作成の背景として、近年、中国会社または中国人が第三地を経由し、外国会社と見せかけて台湾に投資した事例が多くなり、政府の規制も一段と強化する必要があり、2020年にすでに「中国大陸地域の人民の台湾への投資の許可規則」(中国語「大陸地區人民来台投資許可辦法」)を改正し、第三地経由の規制を強化した。この度は、「支社あるいは事務所設立の許可規則」の守備範囲を広くし、第三地経由の中国会社も規制対象とするつもりである。上記の改正目的を反映し、この規則の名称は「中国大陸地域の営利事業者またはその他第三地域で投資している営利事業者の台湾での支社あるいは事務所設立の許可規則」(中国語「大陸地區之営利事業或其餘第三地區投資之営利事業在台設立分公司或辦事處許可辦法」)に変更するつもりである。
 
改正案草案の内容は以下の通りである。
 
(1)中国の会社が直接または間接的に第三地域にある会社の30%の株を保有し、あるいは実質的に支配している場合、当該第三地域会社は中国の会社と認定され、この「支社あるいは事務所設立の許可規則」を適用しなければならず、外国人投資法(中国語「外國人投資條例」)を適用しない(改正案草案第3条)。
 
(2)大量の台湾の有能なRD人材が中国会社または第三地域会社に引き抜かれることを有効に防止し、かつ台湾の経済発展または国家安全に悪い影響を与えないように、中国会社または第三地域会社が台湾に事務所を設立する場合、その業務活動の範囲は台湾市場に関係がある統計、整理または分析などに限られる。そして、研究開発のRD行為は原則禁止と明確に定める(改正草案第14条)。
 
(3)必要登記項目に変動があった場合の登記期限を、30日から15日に短縮する(改正草案第12条)。
 
(4)第三地域会社が提出する文書の公証、認証の義務付け。また、外国語書類について、主務官庁の要求に応じて、中国語訳の提出の義務付け(改正草案第19条)。
前の記事 一覧に戻る 次の記事