萬國法律事務所

内政部は7日、都市部危険及び老朽建築物の建替え加速に関する法（中国語「都市危險及老舊建築物加速重建條例」）が2017年に施行されて以来、5年で累計受理件数が既に3,000件を超え、且つ順調に増加しており、現時点の申請状況から見ると、全国の申込件数はほとんど６直轄市に集中し、約86%となっており、多い順に台北市、台中市、新北市、台南市、高雄市、桃園市と並んでいると発表した。
 
また、更に老朽建築物建替えを促進するために、まず2020年の法律改正において、元々2020年で適用期間満了の時限容積優遇措置（10%）を、0%まで2025年5月まで年々逓減する適用延長を認め、隣地併合規制も緩和した。更に行政院は今年3月、土地税・住宅税の減免措置を2027年5月まで延長することを決定したという。
 
今回の改正方向として、現行の都市危険及び老朽建築物建築容積優遇に関する規則（中国語「都市危險及老舊建築物建築容積獎勵辦法」、以下、容積優遇規則という）は、緑の建築、インテリジェントビル、耐震設計などに対し優遇措置を行ってきたが、近年内政部は建設業の人手不足を解決するため、容積優遇規則にプレハブ工法も容積優遇の一つとして導入する改正を検討しており、プレハブ工法での構造体積が全構造物に占める割合に応じて、最大5％基準容積優遇とする方向で調整しているところである。
 
これを機に、老朽建築物建替えの申請促進と適用拡大を期待している。