萬國法律事務所

近時、台湾国内の暴力団により台湾国民が騙され、海外で監禁や暴行、人身売買などの犯罪被害事件が相次いで摘発されたことを受け、行政院が2022年12月16日に「組織犯罪条例」の改正案を公表した。
 
改正案の概要は次の通りである。一つ目は、「人を募集して犯罪組織に加入させる行為」または「意図的に他人を中華民国の領域外に出させ、犯罪を実行させる行為」のいずれかの罪を犯した場合、1年以上7年以下の懲役に処し、ニュー台湾ドル2,000万元以下の罰金を併科することができるとしている。また、二つ目は、公務員、選挙で選出された公職人員が「人を募集し犯罪組織に加入させる行為」、「犯罪組織に資する行為」の罪を犯した場合、その刑を2分の1まで加重するとしている。三つ目は、選挙罷免法の改正案とともに、改正案「組織犯罪条例」で定める罪を犯し、有罪判決が確定した場合、公職選挙の候補になってはならないとしている。