萬國法律事務所

投資詐欺などネット詐欺の問題が注目される中、行政院は4月13日、この問題を解決するため「証券投資信託及び顧問法」の改正案を可決し、国会に提出した。
 
改正案の内容は①証券投資信託等の特許事業者以外は、証券投資信託の広告を掲載することができない、②ネット投資広告の出資者・掲載者に実名制を採用する、③オンラインプラットフォームの事前審査及び事後撤去の仕組みを強化する、④投資者が誤った広告を信じて損害を被った場合、プラットフォーム業界は連帯損害賠償責任を負うものとする、といったものになる予定である。