萬國法律事務所

合理的に司法資源を分配するため、立法院で2023年5月30日に刑事訴訟法の一部改正案及び刑事訴訟法施行法改正案が可決された。
 
前記改正案により、傷害罪、贓物罪、正当な理由のない口座収集罪といった、事実が単純、明確である案件は、第一審裁判官の単独判断で審判されることになるほか、このような案件に関する判決の有罪や量刑が維持される比率も極めて高く、法律見解にはあまり相違がないので、第三審裁判所への上告をしてはならないことになる。
 
第一審裁判官の独任審判範囲の拡大及び上告案件範囲の制限によって、台湾の司法制度がより効率的になることが期待される。