萬國法律事務所

中国では2023年7月1日に改正「反スパイ法」が正式に施行されました。この法律は中国国内の個人および組織に対し、敏感かつ機密性の高い情報を提出することを義務付け、更には積極的な通報を求めています。専門家は、今回の改正により中国で活動する海外企業が中国政府による情報取得に懸念を抱くだけでなく、敏感な情報が中国国外に流出することが法律に違反する可能性についても心配していると指摘しています。
 
しかしながら、「スパイ行為」という最も大切な定義については、第4条以下において中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動などとしており、あいまいで明確な基準が欠けています。
ゆえに、今回の改正により企業のコンプライアンスコストが増加し、萎縮効果が生じ、外国資本が中国から撤退する可能性が上がることにつながると専門家は指摘しています。