サイト検索
日本語
HOME > 弁護士の紹介 > パートナー弁護士 > 林發立弁護士
シニアパートナー林發立弁護士
- - 商標、著作権、パテント、ネットの法律等
- - 知的財産権事件
- - 建設工事及び公共工事への民間参与促進事件
-
国立中興大学法学士
- 台北、台中、新竹、高雄弁護士会
-
中華民国弁理士会
-
台湾法学会
-
アジア弁理士協会(APAA)
-
国際商標協会(INTA)
-
中華民国ビジネス仲裁協会
-
台湾工程法学会
-
- 無形資産評価委員会主任委員2018-
-
- 仲裁人
-
- 弁理士
-
- 中華民国弁理士会副理事長、常務理事2016-2018
-
- 中華民国弁理士会理事長2019-
-
- 中華民国弁理士会台湾と中国大陸事務委員会主任委員2014-2015
-
- 財団法人台湾ネットワーク情報センター(TWNIC) ドメインネーム紛争処理コンサルティング委員
-
- 台北弁護士会監事1999-2002
-
- 台北弁護士会商標、特許、実用新案、意匠法委員会主任委員2004-2007
-
- 台北弁護士会立法修法委員会主任委員1999-2002
-
- 台北弁護士会弁護士法と弁護士業務委員会主任委員2000-2002
【中国語】
《知的財産権関連》
1. 他社への転職、競業禁止と秘密保持条項
2. Internetのメリットと問題—Ticketmaster Corp. v. Tickets.com.inc.「深入連結」案を題材にして
3. Ａ＆M Records，Inc．v．Napster，Inc．事件から著作権法修正草案第87条の2を見る
4. インターネットサービス提供者の責任の軽重--我が国著作権法修正草案第87条の2と中国最高人民裁判所の「コンピューターインターネット著作権紛争事件審理に関わる適用法律の若干問題の解釈」の比較
5. インターネットドメインネーム処理メカニズム運営実務と問題
6. 電子サイン法草案第4条及び第9条案
7. モバイルビジネスと取引安全
8. 特許侵害刑事判決観察（一）--均等論の運用と検討（共著）
9. 特許侵害刑事判決観察（二）--禁反言鑑定の必要性
10. 商標法の [使用]とドメインネームに係る競合の問題（共著）
11. 特許侵害鑑定と司法審判実務（一）
12. 「市場調查報告」の行政訴訟における運用--商標法第43条も論じる
13. 台湾におけるドメインネーム紛争の解決メカニズム実務の観察
14. 競業禁止の最近の実務見解再認識
15. 選択の十字路---NapsterからGroksterまで、ezPeerからKUROまで
16. スパイウェアの引き起こすプライバシー権及び機密漏洩問題を直視する
17. 法律サービスと2000年（Y2K）のコンピュータ危機
18. 「均等論」は使えるか?—アメリカ最高裁判所の均等論と禁反言に関する最近の見解 19. 知的財産権二法の歴史的任務
20. アメリカ著作権法の「孤児著作」に関する議題の発展(林發立と謝祥楊共著)
《知的財産権関連》
1. 他社への転職、競業禁止と秘密保持条項
2. Internetのメリットと問題—Ticketmaster Corp. v. Tickets.com.inc.「深入連結」案を題材にして
3. Ａ＆M Records，Inc．v．Napster，Inc．事件から著作権法修正草案第87条の2を見る
4. インターネットサービス提供者の責任の軽重--我が国著作権法修正草案第87条の2と中国最高人民裁判所の「コンピューターインターネット著作権紛争事件審理に関わる適用法律の若干問題の解釈」の比較
5. インターネットドメインネーム処理メカニズム運営実務と問題
6. 電子サイン法草案第4条及び第9条案
7. モバイルビジネスと取引安全
8. 特許侵害刑事判決観察（一）--均等論の運用と検討（共著）
9. 特許侵害刑事判決観察（二）--禁反言鑑定の必要性
10. 商標法の [使用]とドメインネームに係る競合の問題（共著）
11. 特許侵害鑑定と司法審判実務（一）
12. 「市場調查報告」の行政訴訟における運用--商標法第43条も論じる
13. 台湾におけるドメインネーム紛争の解決メカニズム実務の観察
14. 競業禁止の最近の実務見解再認識
15. 選択の十字路---NapsterからGroksterまで、ezPeerからKUROまで
16. スパイウェアの引き起こすプライバシー権及び機密漏洩問題を直視する
17. 法律サービスと2000年（Y2K）のコンピュータ危機
18. 「均等論」は使えるか?—アメリカ最高裁判所の均等論と禁反言に関する最近の見解 19. 知的財産権二法の歴史的任務
20. アメリカ著作権法の「孤児著作」に関する議題の発展(林發立と謝祥楊共著)
《建設工事》
1. 中小企業が公共工事に参加するモデルの検討
2. 工事契約実物問題論（一）、（二）、（三）、（四）
3. 公共工事BOTについて—民間の交通建設への参入の奨励条例及びその関係規定（一）、（二）
4. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（一）--公共工事BOTの入札 募集の流れと一般工事入札募集の流れの差異性
5. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（二）--リスク分析と管理 のBOTの中での重要性
6. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（三）--プロジェクト融資と 法律顧問の関係任務
7. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（四）--中小型工事請負業者とBOT方式
8. 公共工事紛争処理手続の紹介と検討
9. 融資機構の介入権—主要BOT案例の中で外国融資機構が直面した介入権の問題を中心に
10. WTO、政府調達協定と政府採購法
11. 外国業者と政府採購法関係問題
《その他》
1. 区分所有権者の共同持分部分の使用—司法実務上の見解動向の分析を中心に
2. 分管契約の効力の試論—最高裁判所48年台上字1065号判例と司法院大裁判官令釈字 大349号解釈（共著）
3. マンション管理条例と現有のマンションの法律適用関係
4. 証券取引法第155条第1項第1号と第171条の行為主体に関する試論
5. ロフト問題を探る
6. 債権譲受人も仲裁契約条項の拘束力を受けるのか
7. マンション．ビル管理条例に拠りいかにして法定空きスペース及び屋上の利用権に係る 紛糾を解決するか
1. 中小企業が公共工事に参加するモデルの検討
2. 工事契約実物問題論（一）、（二）、（三）、（四）
3. 公共工事BOTについて—民間の交通建設への参入の奨励条例及びその関係規定（一）、（二）
4. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（一）--公共工事BOTの入札 募集の流れと一般工事入札募集の流れの差異性
5. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（二）--リスク分析と管理 のBOTの中での重要性
6. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（三）--プロジェクト融資と 法律顧問の関係任務
7. BOT方式を導入して公共工事を行なうことについての検討（四）--中小型工事請負業者とBOT方式
8. 公共工事紛争処理手続の紹介と検討
9. 融資機構の介入権—主要BOT案例の中で外国融資機構が直面した介入権の問題を中心に
10. WTO、政府調達協定と政府採購法
11. 外国業者と政府採購法関係問題
《その他》
1. 区分所有権者の共同持分部分の使用—司法実務上の見解動向の分析を中心に
2. 分管契約の効力の試論—最高裁判所48年台上字1065号判例と司法院大裁判官令釈字 大349号解釈（共著）
3. マンション管理条例と現有のマンションの法律適用関係
4. 証券取引法第155条第1項第1号と第171条の行為主体に関する試論
5. ロフト問題を探る
6. 債権譲受人も仲裁契約条項の拘束力を受けるのか
7. マンション．ビル管理条例に拠りいかにして法定空きスペース及び屋上の利用権に係る 紛糾を解決するか
