• サイト検索
  • ニュースレター

    皆様に台湾法律の関連情報をリアルタイムにお届けするため、当所は二週毎に無料でニュースレターを発行いたしております。 ニュースレターの配信をご希望の方は、電子メールアドレスと認証コードをご登録ください。

    *右の画像中の数字をご入力してください
  • 日本語
HOME > 弁護士の紹介 > 創業弁護士 > 黄柏夫弁護士
創業弁護士黄柏夫弁護士
  • - 会社事件
  • - 証券取引事件
  • - 訴訟事件
  • - 仲裁事件
  • - 海商及び保険事件
  • - 工事事件
  • - 国際貿易事件
  • - 知的財産権事件
-
アメリカ・テキサス大学比較法学修士
-
アメリカ・フルブライト訪問学者
-
アメリカ南西法律基金会アメリカ法及び国際法学院修了
-
中華民国海事発展基金会海事法講習会修了
-
司法官訓練所第6期修了
-
国立台湾大学法学士

- 台北弁護士会
- 高雄弁護士会
- 台湾法学会
- 国際弁護士協会
- 全太平洋弁護士協会
- 中華民国ビジネス仲裁協会
- アメリカ弁護士協会
- アジア弁理士協会
- 中華民国公証学会
- アメリカ南西法律基金会顧問委員会
- 台北国際商工経営研究社
- 中国国際法学会
- 中華民国商工協進会
- 中華民国海運研究発展協会
- 台北新東ロータリークラブ
- 中華民国企業経理人協進会
- 中華民国航運学会
- 中華民国発明協会。

  • - 台湾嘉義地方裁判所裁判官
    1965-1967
  • - 台湾高雄地方裁判所裁判官
    1967-1974
  • - 東呉大学法律学科兼任講師
    1975-1976
  • - 台北国際商工経営研究社社長
    1983-1984
  • - 財団法人萬國法律基金会董事
    1985-
  • - 台湾法学会常務理事
    1986-1988
  • - アジア弁理士協会中華民国総会常務監事
    1986-1997
  • - 世界法律集団組織(World Law Group)共同創設者
    1988
  • - 交通部海商法改正委員会委員
    1989-1999
  • - 台北新東ロータリークラブ会長
    1991-1992
  • - 行政院衛生署法律顧問
    1991-1997
  • - 台湾電力股份有限公司法律顧問
    1991-1999
  • - 行政院衛生署精神病予防治療審議委員会委員
    1992-2000
  • - 全太平洋弁護士協会海事委員会副主任委員
    1993-1994
  • - 経済部エネルギー委員会法律顧問
    1993-1999
  • - 中華民国仲裁協会仲裁人
    1995-
  • - 台湾糖業股份有限公司法律顧問
    1995-2003
  • - 行政院衛生署中央健康保険局法律顧問
    1995-2009
  • - 中華民国ボランティア総会監事
    1996-
  • - 全国弁護士月刊誌編集委員会主任委員
    1996-1997
  • - 中華民国弁護士会全国連合会常務理事
    1996-1999
  • - 交通部高速鉄路局法律顧問
    1996-2001
  • - 行政院衛生署精神衛生法研修チーム委員
    1996-2001
  • - 行政院環境保護署一般廃棄物及び容器資源回収管理基金管理委員会委員
    1997-1999
  • - 中華民国仲裁協会海事仲裁研究委員会副主任委員
    1998-
  • - 行政院衛生署疾病管制局法律顧問
    1999-2000
  • - 財政部関税総局法律顧問
    1999-2001
  • - 交通部法律顧問
    2000-2006
  • - 行政院飛航安全委員会委員
    2001-2004
  • - 行政院衛生署全民健康保険紛争審議委員会委員
    2001-2005
  • - 中華民国発明協会常務理事
    2002-
  • - 財団法人新聞公害防治基金会董事
    2002-
  • - 財團法人民法研究基金會董事
    2002-
  • - 行政院衛生署予防注射被害救済審議チーム委員
    2002-2007
  • - 経済部エネルギー局法律顧問
    2003-
  • - 中華民国商工協進会商工政策研究委員会委員
    2005-
  • - 財団法人国際合作発展基金会董事
    2005-2008
  • - 中華民国国際工商経営研究社連合会副理事長
    2006-2007
【中国語】

1. アメリカの海上貨物運送条例のばら積み貨物の重量の確定及び記載規定の意味—並びに最高裁判所の67年第4回民事廷裁判官総会決議提案第4点についての検討
2. 海商法免責約款禁止条項の適用範囲、船舶航行適応能力と船舶検査の関係
3. 海上運送人の「失火」免責の範囲
4. 「隠れたる瑕疵」について
5. 海上運送人の概括免責条項の立法の検討
6. 我が国の海商法第6章の船舶衝突の修訂意見
7. 銀行国際間電信為替の受取人は第三者利益契約の受益人に属するか否か 8. 証明?疎明?又は担保で疎明に代える?--強制執行法第114条の第一及び第二両項の所謂「利害関係」の認定問題について
9. 外国船舶抵当権は我が国において強制できるか?
10. 海上優先権の諸問題(一)、(二)、(三)
11. 船籍が港外にあり、船舶の継続航行の実際の需要により船長がその職権を以って船舶に給油したことによって生じた代金債権優先弁償権の除斥期間はいつから起算すべきか? 12. 海上運送人はいつ運送契約の義務を完成するか?--海商法第93条第3項と第100条の関係
13. インサイダー取引の民刑事責任
14. 操作行為の民刑事責任
15. 証券詐欺の民刑事責任
【英語】

1. Maritime Arbitration in the Asian Country, Taiwan
2. Taiwan, Republic of China, Enforcement of U.S. Judgments Abroad
3. The Arrest of Vessels in Taiwan, Judicial Sales of Vessels and Priority of Claims
4. A Brief Introduction to Maritime Arbitration in Taiwan
5. Q & A Regarding M & A in Taiwan
6. An Introduction to the Maritime Lien Under R.O.C. Maritime Law

【翻訳】

中華民国海商法英訳本