シニアパートナー
黄帥升弁護士
専門
- 国際訴訟及び仲裁事件
- 国際貿易事件
- 会社及び証券金融事件
- 公平交易法事件
- 会社買収合併
- 労働法事件
- 保険法事件
学歴
- 米国ニューヨーク州弁護士
- 米国コロンビア大学法学修士
- 英国ロンドン大学政経学院法学修士
- 私立東呉大学法学士
- 米国コロンビア大学法学修士
- 英国ロンドン大学政経学院法学修士
- 私立東呉大学法学士
経歴
2023-2024 - 英IFLR1000にて2023-2024年度の高評価弁護士に選定
2020-2023 - Asia Business law Journalにて2020-2023年の台湾弁護士トップ100にランクイン
2022- - 台湾上場・店頭会社協会 第4期法規調整委員会幹事
2022- 中華独立取締役協会 第2期常務理事
2022 - Chambers and Partners が選んだ、2022年中華圏紛争解決分野における最も推薦するに値する弁護士
2020.08.15- - 社団法人バイオテクノロジーおよび医学産業研究所執行長室法律顧問
2020 - 台湾M&Aと私募株主権協会理事
2019 - Asia business law journal 選出の2019年台湾 Top 100内弁護士
2020 - 財団法人民法研究基金会理事
2020 - Chambers Asia Pacific 2020において紛争解決の分野で上位にランキングされた弁護士
2020 - 創業顧問, 台北市役所産業発展局「2020年度台北創業ゆりかご創業計画」
2019 - 中華独立取締役協会理事
2018- 中華民国工商協進会工商政策研究委員会委員、会務委員会委員、大陸経済貿易研究委員会委員及び法律諮問サービスチーム諮問委員
2018- - 台湾M&Aと株式私募協会創新創業チーム副招集者
2018 - Asia Law雑誌にて2018年紛争解決及び訴訟ベスト弁護士に選出(Dispute Resolution & Litigation in Asialaw Leading Lawyers)
2017 - 英国IFLR1000雑誌により2018年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2017 - Asia Law雑誌により2017年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2016 - 英国IFLR1000雑誌により2017年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2016 - Asia Law雑誌により2016年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2016-2017 - 行政院大陸委員会 諮問委員
2015 - 英国IFLR1000雑誌により2016年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2015 - Asia Law雑誌により2015年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2014- - 財団法人連鎖販売保護基金会調停委員会委員
2020-2023 - Asia Business law Journalにて2020-2023年の台湾弁護士トップ100にランクイン
2022- - 台湾上場・店頭会社協会 第4期法規調整委員会幹事
2022- 中華独立取締役協会 第2期常務理事
2022 - Chambers and Partners が選んだ、2022年中華圏紛争解決分野における最も推薦するに値する弁護士
2020.08.15- - 社団法人バイオテクノロジーおよび医学産業研究所執行長室法律顧問
2020 - 台湾M&Aと私募株主権協会理事
2019 - Asia business law journal 選出の2019年台湾 Top 100内弁護士
2020 - 財団法人民法研究基金会理事
2020 - Chambers Asia Pacific 2020において紛争解決の分野で上位にランキングされた弁護士
2020 - 創業顧問, 台北市役所産業発展局「2020年度台北創業ゆりかご創業計画」
2019 - 中華独立取締役協会理事
2018- 中華民国工商協進会工商政策研究委員会委員、会務委員会委員、大陸経済貿易研究委員会委員及び法律諮問サービスチーム諮問委員
2018- - 台湾M&Aと株式私募協会創新創業チーム副招集者
2018 - Asia Law雑誌にて2018年紛争解決及び訴訟ベスト弁護士に選出(Dispute Resolution & Litigation in Asialaw Leading Lawyers)
2017 - 英国IFLR1000雑誌により2018年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2017 - Asia Law雑誌により2017年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2016 - 英国IFLR1000雑誌により2017年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2016 - Asia Law雑誌により2016年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2016-2017 - 行政院大陸委員会 諮問委員
2015 - 英国IFLR1000雑誌により2016年財務及び会社法ベスト弁護士に選ばれました(Financial and Corporate Leading Lawyer)
2015 - Asia Law雑誌により2015年紛争解決ベスト弁護士に選ばれました(Asialaw Leading Lawyer in Dispute Resolution)
2014- - 財団法人連鎖販売保護基金会調停委員会委員
2014 - 中華財経策略協会監事
2013 - 中華民国工商協進会法律諮問サービスチーム諮問委員
2013 - 英国勅許仲裁人協会Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)会員(MCIArb)
2013 - 英国Corporate International雜誌が2013年台湾M&Aベスト弁護士に選ぶ
2011 - 社団法人中華コーポレート‧ガバナンス協会公共関係委員会委員
2009 - 中華民国全国工業総会租税及び金融政策委員会委員
2007 - 中華民国全国商業総会国際経済関係委員会委員
2007 - 社団法人台湾法学会秘書長
2006-2008 - World Law Group Asia Pacific Regional Coordinator
2006-2008 - 中華民国弁護士会全国連合会副秘書長
2008-2014 - 萬國法律雑誌編集長
2005-2006 - 清雲科技大学財務金融学部兼任講師
1998-1999 - 全国弁護士雑誌編集
2013 - 中華民国工商協進会法律諮問サービスチーム諮問委員
2013 - 英国勅許仲裁人協会Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)会員(MCIArb)
2013 - 英国Corporate International雜誌が2013年台湾M&Aベスト弁護士に選ぶ
2011 - 社団法人中華コーポレート‧ガバナンス協会公共関係委員会委員
2009 - 中華民国全国工業総会租税及び金融政策委員会委員
2007 - 中華民国全国商業総会国際経済関係委員会委員
2007 - 社団法人台湾法学会秘書長
2006-2008 - World Law Group Asia Pacific Regional Coordinator
2006-2008 - 中華民国弁護士会全国連合会副秘書長
2008-2014 - 萬國法律雑誌編集長
2005-2006 - 清雲科技大学財務金融学部兼任講師
1998-1999 - 全国弁護士雑誌編集
所属社団
- 米国ニューヨーク州弁護士会
- 台北弁護士会
- 台中弁護士会
- 台南弁護士会
- 彰化弁護士会
- 社団法人台湾法学会
- 中華民国企業経理協進会
- 米国インディアナの友協会
- 中華民国米国ルイジアナ州の友協会
- 中華金融業務研究発展協会
- 欧州商会(ECCT)
- International Association of Defense Council
- 社団法人中華コーポレート‧ガバナンス協会
- 中華民国全国工業総会
- 台湾M&Aと第三者割当株主権協会
- 中華財経策略協会中華民国工商協進会
- Chartered Institute of Arbitrators
- 台湾車用照明協会
- 台湾風力エネルギー協会
主要著作
【中国語】
書籍：
「実用英文商務契約範例」元照出版公司（編集）
論文：
1. オランダ、ハーグ地方裁判所のESG二酸化炭素排出削減訴訟判決のバタフライ効果
2. 外資及び台湾企業の中国大陸進出の最も重要な任務－中国子会社の設立及び運営 (共著)
3. 急速に変遷する時代にあって法律事務所にあるべき経営モデル (共著)
4. 保険法改正についての簡単な紹介
5. 投資者権益保障の観点から仕組債の法律関係を論じる (共著)
6. ノックアウト‧オプション及び発行機関のかかわりうる法的責任について(共著)
7. イスラム金融及びその法律体系の構築 (共著)
8. リーマン危機における法的賠償請求への道
9. 中華人民共和国独占禁止法の簡単な紹介 (共著)
10. スイス銀行のオークションレート証券案件から資産管理の投資者保護について論じる (共著)
11. 米国Wachtell, Lipton, Rosen and Katz法律事務所経営成功の道
12. 新情報科学技術の法律サービス業に対する衝撃と挑戦
13. A Legal Guide to Doing Business in the Asia-Pacific (Co-author for the Taiwan Part:published by American Bar Association 2010)
14. 証券交易法第20条の1の一般的な問題及び役員責任を論じる
書籍：
「実用英文商務契約範例」元照出版公司（編集）
論文：
1. オランダ、ハーグ地方裁判所のESG二酸化炭素排出削減訴訟判決のバタフライ効果
2. 外資及び台湾企業の中国大陸進出の最も重要な任務－中国子会社の設立及び運営 (共著)
3. 急速に変遷する時代にあって法律事務所にあるべき経営モデル (共著)
4. 保険法改正についての簡単な紹介
5. 投資者権益保障の観点から仕組債の法律関係を論じる (共著)
6. ノックアウト‧オプション及び発行機関のかかわりうる法的責任について(共著)
7. イスラム金融及びその法律体系の構築 (共著)
8. リーマン危機における法的賠償請求への道
9. 中華人民共和国独占禁止法の簡単な紹介 (共著)
10. スイス銀行のオークションレート証券案件から資産管理の投資者保護について論じる (共著)
11. 米国Wachtell, Lipton, Rosen and Katz法律事務所経営成功の道
12. 新情報科学技術の法律サービス業に対する衝撃と挑戦
13. A Legal Guide to Doing Business in the Asia-Pacific (Co-author for the Taiwan Part:published by American Bar Association 2010)
14. 証券交易法第20条の1の一般的な問題及び役員責任を論じる
【中国語】
15. コーポレート‧ガバナンス及び各国の取締役制度の新しい趨勢 (共著)
16. 影の取締役現る-「影の取締役」の立法規範の動向及び反省 (共著)
17. 法律事務所利潤分配のメカニズムを論じる
18. 会社法新改正から取締役責任を見る(共著)
19. 現代コーポレートガバナンス趨勢に対応する企業内弁護士の役割の変化とリスク管理
20. 新改正会社法第197条之1の適用の会社経営に対する影響(共著)
21. ソフトウェア諮問業の訴訟リスク及びリスク分散(共著)
22. 会計士が検査役を担当することの実務分析－ 少数株主が裁判所に選定を申立てるのを例として(共著)
23. 会計士の強制責任保険に拡大する余地があるか(共著)
24. 企業が直面する個人情報保護法の衝撃のケース分析(共著)
25. M&A法改正ポイントについての解析(共著)
26. 非財務情報の不実な開示による法的責任(共著)
27. 営業秘密管理制度構築時に企業が直面する衝撃(共著)
28. 投資及びM&A取引中のデューディリジェンス調査の紹介
29. 薬品ライセンス英文契約の紹介
30. 無担保債権者の会社更生手続における苦境(共著)
31. 会社更生可能性の判断基準と考量点
32. 国際仲裁の新しい趨勢─国際投資仲裁を兼ねて論じる(共著)
33. 会社法改正は経営権争奪というパンドラの箱を開くか？（共著）
34. 2018年度株主総会開催で注意すべき事項
15. コーポレート‧ガバナンス及び各国の取締役制度の新しい趨勢 (共著)
16. 影の取締役現る-「影の取締役」の立法規範の動向及び反省 (共著)
17. 法律事務所利潤分配のメカニズムを論じる
18. 会社法新改正から取締役責任を見る(共著)
19. 現代コーポレートガバナンス趨勢に対応する企業内弁護士の役割の変化とリスク管理
20. 新改正会社法第197条之1の適用の会社経営に対する影響(共著)
21. ソフトウェア諮問業の訴訟リスク及びリスク分散(共著)
22. 会計士が検査役を担当することの実務分析－ 少数株主が裁判所に選定を申立てるのを例として(共著)
23. 会計士の強制責任保険に拡大する余地があるか(共著)
24. 企業が直面する個人情報保護法の衝撃のケース分析(共著)
25. M&A法改正ポイントについての解析(共著)
26. 非財務情報の不実な開示による法的責任(共著)
27. 営業秘密管理制度構築時に企業が直面する衝撃(共著)
28. 投資及びM&A取引中のデューディリジェンス調査の紹介
29. 薬品ライセンス英文契約の紹介
30. 無担保債権者の会社更生手続における苦境(共著)
31. 会社更生可能性の判断基準と考量点
32. 国際仲裁の新しい趨勢─国際投資仲裁を兼ねて論じる(共著)
33. 会社法改正は経営権争奪というパンドラの箱を開くか？（共著）
34. 2018年度株主総会開催で注意すべき事項