アソシエイトパートナー弁護士
陳信至弁護士
専門
- 知的財産権・不正競争
- 労務・労使紛争
- 製造物責任・消費者保護
- 情報通信・ネットワーク
- 税務
- 政府調達・工事
- 日本法・中国ビジネス法
- 民刑事訴訟
学歴
- 北海道大学法学博士
- 北海道大学法学修士
- 国立台湾大学法学士
- 北海道大学法学修士
- 国立台湾大学法学士
経歴
2017から現在までから現在まで - 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター客員研究員
2022から現在までから現在まで - 中小企業榮譽律師
2020から現在までから現在まで - 臺灣高等法院、臺灣臺北地方法院、臺灣士林地方法院、臺灣新北地方法院義務辯護律師及偵查中羈押審查程序指定義務辯護律師
2014-2015 - 黒田法律事務所サマーアソシエイト
2012-2013 - 北海道石狩振興局在留留学生との連携方策検討委員会委員
2013 - 中国法律職業資格証取得
2010-2013 - 北海道外国人留学生国際交流支援事業助成金受賞兼留学生サポーター登録
2009 -台湾教育部98年留学奨学金生
2008 - 日本国際知的財産保護協会2008年度第13回AIPPI・中松記念スカラーシップ受賞
2006 - 平成18年度日本学生支援機構東京日本語教育センター奨学金受賞
2006 - 台湾知的財産局94年度知的財産専門人材養成プランシード・ティーチャーシー
2005-2006 - 台北弁護士会第24期第1回ドメイン名紛争処理委員会委員
2004-2005 - 財団法人法律扶助協会台北支部民事・刑事扶助弁護士
2004-2007 - 財団法人法律扶助協会台北支部審査委員会委員
2004 - 2004年台湾総統選挙の票の再集計作業の参与
2003-2004 -台北市役所での無料法律相談活動
2002-2006 - 台湾萬國法律事務所アソシエイト弁護士・ジュニア・パートナー弁護士
2002 - 台湾司法院司法研修所情報法律研究会第10期講座担当
2002 - 台湾知的財産局特許代理人登録
2001-2002；2003-2004 -台北大学法学部での無料法律相談活動
2001-2006 - 台湾高等裁判所で国選弁護人活動
2001-2002 - 台湾士林地方裁判所で国選弁護人活動
2001-2002 - 財団法人資訊工業策進会科技法律センター法律研究員
2000-2001 - 台湾萬國法律事務所アソシエイト弁護士
1998-2000 - 台湾永然法律事務所研修弁護士・アソシエイト弁護士
1999 - 台北弁護士会登録
1997 - 台湾弁護士試験合格
2022から現在までから現在まで - 中小企業榮譽律師
2020から現在までから現在まで - 臺灣高等法院、臺灣臺北地方法院、臺灣士林地方法院、臺灣新北地方法院義務辯護律師及偵查中羈押審查程序指定義務辯護律師
2014-2015 - 黒田法律事務所サマーアソシエイト
2012-2013 - 北海道石狩振興局在留留学生との連携方策検討委員会委員
2013 - 中国法律職業資格証取得
2010-2013 - 北海道外国人留学生国際交流支援事業助成金受賞兼留学生サポーター登録
2009 -台湾教育部98年留学奨学金生
2008 - 日本国際知的財産保護協会2008年度第13回AIPPI・中松記念スカラーシップ受賞
2006 - 平成18年度日本学生支援機構東京日本語教育センター奨学金受賞
2006 - 台湾知的財産局94年度知的財産専門人材養成プランシード・ティーチャーシー
2005-2006 - 台北弁護士会第24期第1回ドメイン名紛争処理委員会委員
2004-2005 - 財団法人法律扶助協会台北支部民事・刑事扶助弁護士
2004-2007 - 財団法人法律扶助協会台北支部審査委員会委員
2004 - 2004年台湾総統選挙の票の再集計作業の参与
2003-2004 -台北市役所での無料法律相談活動
2002-2006 - 台湾萬國法律事務所アソシエイト弁護士・ジュニア・パートナー弁護士
2002 - 台湾司法院司法研修所情報法律研究会第10期講座担当
2002 - 台湾知的財産局特許代理人登録
2001-2002；2003-2004 -台北大学法学部での無料法律相談活動
2001-2006 - 台湾高等裁判所で国選弁護人活動
2001-2002 - 台湾士林地方裁判所で国選弁護人活動
2001-2002 - 財団法人資訊工業策進会科技法律センター法律研究員
2000-2001 - 台湾萬國法律事務所アソシエイト弁護士
1998-2000 - 台湾永然法律事務所研修弁護士・アソシエイト弁護士
1999 - 台北弁護士会登録
1997 - 台湾弁護士試験合格
所属社団
- 台北弁護士会
- 台北長距離競走ロータリークラブ
主要著作
【中国語】
1.「工事請負契約における事情変更の原則をめぐる紛争についての若干の検討－台湾の物価調整条項に関する紛争を中心として（上）（下）」(共著)萬國法律249期（2023年6月）114-118頁；250期（2023年8月）98-102頁
2．「行政訴訟再審管轄裁判所の管轄の区分基準とその適用順序(1)(2)(3)(4)」萬國法律235期（2021年2月）71-83頁；236期（2021年4月）39-48頁；；237期（2021年6月）49-57頁；238期（2021年8月）74-80頁
3．「職務発明に関する権利帰属と利益分配」『知识产权法政策学论丛（2012年卷）』（知识产权出版社（2013年7月）27-58頁
4.「職務発明に関する権利帰属と対価－米国・日本の従業員発明制度の比較分析及びそれに基づく台湾特許法における関連規定の検討（上）（下）」萬國法律180期（2011年12月）51-63頁；181期（2012年2月）61-78頁
5.「職務発明に関する権利帰属と対価－日本における職務発明の自主決定対価と職権算定対価」萬國法律178期（2011年8月）55-67頁
6.「知的財産訴訟制度改革の検討－管轄の集中化－」法學新論3期（2008年10月）89-111頁
7.「職務発明に関する権利帰属と対価－日米の実務と理論を論じる（上）（中）（下）」萬國法律157期（2008年2月）49-57頁；162期（2008年12月）115-121頁；177期（2011年6月）62-74頁
8.「退職後の競業避止義務を定める附合契約の約款に関する審査方法及び判断基準－台湾高等裁判所92年度労上易字第126号判決を例として（上）（中）（下）」萬國法律141期（2005年6月）72-77頁；142期（2005年8月）23-29頁；144期（2005年12月）63-73頁
9.「米国トレード・シークレット法における必然的開示理論（the inevitable disclosure doctrine）」萬國法律136期（2004年8月）2-16頁
10.「電子商取引に関する附合契約－消費者保護に関する論点の検討（上）（下）」萬國法律135期（2004年6月）52-62頁；137期（2004年10月）69-81頁
11.「電子商取引に消費者保護法における通信販売に関する規定を適用するか－デジタル商品を例として」『電子商務與產業發展』（中央大學台灣經濟發展研究中心2002年12月）111-132頁
12.「電子商取引に消費者保護法を適用するか－通信販売の要件及び契約解除権を例として（上）（下）」萬國法律124期（2002年8月）27-36頁；125期（2002年10月）65-69頁
13.「電子商取引に関する附合契約の有効性」資訊與電腦雜誌265期（2002年8月）101-105頁
14.「電子商取引に消費者保護法を適用するか－いわゆる『デジタル商品』を例として（上）（下）」（科技法律透析14卷6期（2002年6月）53-62頁；14卷7期（2002年7月）33-47頁
15.『2001年情報通信セキュリティ報告書』（國家資通安全會報技術服務中心2001年）（執筆者）
【日本語】
1.「引用の制限規定―著作権法におけるスタンダード型規範の司法による法形成の観点から」『知的財産法政策学の旅－田村善之先生還暦記念論文集』弘文堂（2023年8月）451-467頁
2．「工事請負契約における事情変更の原則をめぐる紛争についての若干の検討－台湾の物価調整条項に関する紛争を中心として（上）（下）」(共著)萬國法律249期（2023年6月）114-118頁；250期（2023年8月）98-102頁
3．「台湾における製造物責任法について」萬國法律249期（2023年6月）90-101頁
4．「台湾民法第511条の注文者による請負契約の任意終了－注文者が請負人に損害賠償．報酬の支払いをしなければならないことについての裁判例の動向(1)(2)」萬國法律239期（2021年10月）102-110頁；240期（2021年12月）112-118頁
5．「著作権法におけるスタンダード型規範の司法による法形成(1)(2)(3)－権利制約メニューとしての引用の制限規定、著作物性、類似性について－」知的財産法政策学研究52号（2018年11月）83-150頁；56号（2020年9月）123-161頁；57号（2020年10月）87-122頁
6.「外国法人が臺湾に対して取引の実施にあたり留意すべき規制」萬國法律222期（2018年12月）116-122頁
7.「台湾における知的財産訴訟制度改革の検討－新設の知的財産裁判所管轄への集中－」A.I.P.P.I.55巻11号（2010年11月）2-17頁
【翻訳】
『日本专利案例指南』（知识产权出版社2016年1月）（増井和夫＝田村善之著『特許判例ガイド』（第4版・2012年3月・有斐閣）中国語訳 第3編第1-3章担当）
1.「工事請負契約における事情変更の原則をめぐる紛争についての若干の検討－台湾の物価調整条項に関する紛争を中心として（上）（下）」(共著)萬國法律249期（2023年6月）114-118頁；250期（2023年8月）98-102頁
2．「行政訴訟再審管轄裁判所の管轄の区分基準とその適用順序(1)(2)(3)(4)」萬國法律235期（2021年2月）71-83頁；236期（2021年4月）39-48頁；；237期（2021年6月）49-57頁；238期（2021年8月）74-80頁
3．「職務発明に関する権利帰属と利益分配」『知识产权法政策学论丛（2012年卷）』（知识产权出版社（2013年7月）27-58頁
4.「職務発明に関する権利帰属と対価－米国・日本の従業員発明制度の比較分析及びそれに基づく台湾特許法における関連規定の検討（上）（下）」萬國法律180期（2011年12月）51-63頁；181期（2012年2月）61-78頁
5.「職務発明に関する権利帰属と対価－日本における職務発明の自主決定対価と職権算定対価」萬國法律178期（2011年8月）55-67頁
6.「知的財産訴訟制度改革の検討－管轄の集中化－」法學新論3期（2008年10月）89-111頁
7.「職務発明に関する権利帰属と対価－日米の実務と理論を論じる（上）（中）（下）」萬國法律157期（2008年2月）49-57頁；162期（2008年12月）115-121頁；177期（2011年6月）62-74頁
8.「退職後の競業避止義務を定める附合契約の約款に関する審査方法及び判断基準－台湾高等裁判所92年度労上易字第126号判決を例として（上）（中）（下）」萬國法律141期（2005年6月）72-77頁；142期（2005年8月）23-29頁；144期（2005年12月）63-73頁
9.「米国トレード・シークレット法における必然的開示理論（the inevitable disclosure doctrine）」萬國法律136期（2004年8月）2-16頁
10.「電子商取引に関する附合契約－消費者保護に関する論点の検討（上）（下）」萬國法律135期（2004年6月）52-62頁；137期（2004年10月）69-81頁
11.「電子商取引に消費者保護法における通信販売に関する規定を適用するか－デジタル商品を例として」『電子商務與產業發展』（中央大學台灣經濟發展研究中心2002年12月）111-132頁
12.「電子商取引に消費者保護法を適用するか－通信販売の要件及び契約解除権を例として（上）（下）」萬國法律124期（2002年8月）27-36頁；125期（2002年10月）65-69頁
13.「電子商取引に関する附合契約の有効性」資訊與電腦雜誌265期（2002年8月）101-105頁
14.「電子商取引に消費者保護法を適用するか－いわゆる『デジタル商品』を例として（上）（下）」（科技法律透析14卷6期（2002年6月）53-62頁；14卷7期（2002年7月）33-47頁
15.『2001年情報通信セキュリティ報告書』（國家資通安全會報技術服務中心2001年）（執筆者）
【日本語】
1.「引用の制限規定―著作権法におけるスタンダード型規範の司法による法形成の観点から」『知的財産法政策学の旅－田村善之先生還暦記念論文集』弘文堂（2023年8月）451-467頁
2．「工事請負契約における事情変更の原則をめぐる紛争についての若干の検討－台湾の物価調整条項に関する紛争を中心として（上）（下）」(共著)萬國法律249期（2023年6月）114-118頁；250期（2023年8月）98-102頁
3．「台湾における製造物責任法について」萬國法律249期（2023年6月）90-101頁
4．「台湾民法第511条の注文者による請負契約の任意終了－注文者が請負人に損害賠償．報酬の支払いをしなければならないことについての裁判例の動向(1)(2)」萬國法律239期（2021年10月）102-110頁；240期（2021年12月）112-118頁
5．「著作権法におけるスタンダード型規範の司法による法形成(1)(2)(3)－権利制約メニューとしての引用の制限規定、著作物性、類似性について－」知的財産法政策学研究52号（2018年11月）83-150頁；56号（2020年9月）123-161頁；57号（2020年10月）87-122頁
6.「外国法人が臺湾に対して取引の実施にあたり留意すべき規制」萬國法律222期（2018年12月）116-122頁
7.「台湾における知的財産訴訟制度改革の検討－新設の知的財産裁判所管轄への集中－」A.I.P.P.I.55巻11号（2010年11月）2-17頁
【翻訳】
『日本专利案例指南』（知识产权出版社2016年1月）（増井和夫＝田村善之著『特許判例ガイド』（第4版・2012年3月・有斐閣）中国語訳 第3編第1-3章担当）