合併‧買収業務

企業が一定の企業規模に達し、競争力を向上させるため、又は企業の版図を広げるため、他業界に参入 し、又は国際化を追求し、経営の触角を他国に伸ばすため、合弁及び合併‧買収はよく見られる手段で す。近年の政治、社会及び経済環境各方面の発展が合併‧買収を行うのに有利であり、各国企業は合 併‧買収に熱中しはじめました。合併‧買収の対象も国内企業から外国会社に及んでいて、まさに新し い商業趨勢となっています。

会社の合併‧買収が係わる法令は広汎であり、当所弁護士は合併‧買収の法令及び実務に熟練している 専門を以って、お客様に国内の合併‧買収の関連法令の相談に答え、合併‧買収の準備をすることがで きるのみならず、お客様の委託を受け、その合併‧買収をするつもりである対象につき、デューディリ ジェンス(Due Diligence)を行い、当該合併‧買収の対象が負っている実質的及び潜在的な法律責任を 了解し、お客様が関連企業の構造及び条件、合併‧買収目的及び法令の制限を評価した後に最も有利な 合併‧買収の方式を決定し、且つ合併‧買収の手続を計画するのを助けることができます。その後にお 客様が合併‧買収を執行する手続において、当所は合併‧買収契約のドラフト、レビュー及び問題を解 決するための法律意見又は案を提供することができます。このほか、当所はお客様に代って政府主務機 関に対し合併‧買収につき行うべき各許可及び登記を申請することが出来ます。

外国会社との合併‧買収につき、当所は外国の法律事務所との長く緊密な合作関係に基づき、一方では 国内会社が外国で合併‧買収を行うとき、その会社のために現地のリーガルサービスを求めることがで き、もう一方では当所は多くの外国会社の台湾における合併‧買収の各作業に参与したこともありま す。国内の合併‧買収か国際間の合併‧買収かを問わず、当所は豊富な経験を持っており、お客様が関 連処理を行うことを助けることが出来ます。